三菱商事、三菱地所／ミャンマーで大規模複合開発計画／ＪＯＩＮが２０００万ドル出資20160713建設工業

三菱商事、三菱地所／ミャンマーで大規模複合開発計画／ＪＯＩＮが２０００万ドル出資20160713建設工業

　三菱商事と三菱地所は１２日、ミャンマー最大の鉄道ターミナル駅のヤンゴン中央駅近くで、総延べ床面積２０万平方メートル超の大規模複合都市開発事業「Ｌａｎｄｍａｒｋ　Ｐｒｏｊｅｃｔ」に着手すると発表した。総事業費は公表していないが、約６００億円に上る見通し。１６年度に着工し、２０年度の竣工を目指す。

　ミャンマーの大規模都市開発事業を日本企業が手掛けるのは初めて。官民出資の海外交通・都市開発事業支援機構（ＪＯＩＮ）が出資する初の都市開発案件にもなる。

　同日付で石井啓一国土交通相が法律に基づいてＪＯＩＮによる同事業への出資を認可した。石井国交相は同日の閣議後の記者会見で「ミャンマーで日本の都市開発のブランド力を高めるとともに、東南アジアで日本企業が外資企業と組んで都市開発に参入していく皮切りとなる」と述べ、都市開発分野のインフラ輸出のさらなる拡大に期待を込めた。

　計画では、ヤンゴン中央駅近くに広がる約４ヘクタールの敷地を活用し、高層のオフィスビル２棟やホテル・サービスアパートメントビル１棟、マンション１棟などを建設する。ＪＯＩＮは建設費などに２０００万ドル（最大４０００万ドル）を出資する。

　三菱商事と三菱地所は当面、ＪＯＩＮや現地大手企業グループのサージ・パン・アソシエーツ（ＳＰＡ）グループなどと共同で今回のプロジェクトを進めるための専門会社の設立を急ぐ。現在未定となっている実施設計の委託先や建設工事の施工者は専門会社が中心となって選定する。