法務省／出所者の就職支援センター、１１月に開所／東京と大阪に、建設業が大口雇用先20160714建設工業

法務省／出所者の就職支援センター、１１月に開所／東京と大阪に、建設業が大口雇用先20160714建設工業

　法務省は、年間平均２万人を超す刑務所からの出所者の就職を広域的に仲介する場として、東京と大阪に１カ所ずつ設ける「矯正就労支援情報センター」を１１月に開所することを決めた。職歴や取得資格、出所後の居住予定地などの情報を一元管理・提供し、求人企業の雇用ニーズに合致する人材がいる刑務所をいち早く紹介して求人情報を出してもらう。建設業は出所者の最も有望な就職先と見られており、この新たな仲介方法を通じて刑期中に出所後の就職内定者を増やす。

　センターは、法務省の出先機関である東京矯正管区と大阪矯正管区の新部署として設置する。事務所は、東京矯正管区が入るさいたま新都心合同庁舎２号館（さいたま市中央区）の１階と、大阪矯正管区が入る大阪合同庁舎２号館本館（大阪市中央区）の４階に置く。

　東京と大阪で担当エリアをそれぞれ東日本（北海道、東北、関東・甲信越、東海、北陸各地区）と西日本（近畿、中国、四国、九州各地区）に分ける。東京は１１月上旬、大阪は同下旬にそれぞれ開所する予定だ。

　センターでは、最初に求人企業から雇用ニーズを受け付ける。次に出所時期が近い受刑者から優先し、雇用ニーズに合致する人材を東日本・西日本各エリア単位で広域的に検索。最適な人材が見つかれば求人企業に紹介し、その人材がいる刑務所に求人情報を企業から直接出してもらう。

　併せて、採用面接の場をセットするほか、国が行っている出所者の雇用企業に対する各種支援制度の紹介や、矯正施設での職業訓練の見学会なども行う。

　センターを設ける最大の狙いは、刑期中に建設業への就職内定者を増やすこと。１４年に刑務所や拘置所に入所した計２万１８６６人のうち、入所前に建設業で働いていたのは２８５４人と無職者を除いて全体のほぼ２割を占め、業種別では最多だった。大半の出所者は入所前に働いていた業種への再就職を望む傾向があるという。出所者の就職支援には、再犯率が有職者より約３倍高いとされる無職者を減らす狙いもある。

　法務省は、センターの通称を２０日まで募集中。ハローワーク（公共職業安定所）のように一般になじみやすい通称を付け、企業にセンターの利用を促していく。