振興基金／中期経営方針策定／担い手確保へ経営基盤強化を応援、建設産業の広報推進20160714建設工業

振興基金／中期経営方針策定／担い手確保へ経営基盤強化を応援、建設産業の広報推進20160714建設工業

　建設業振興基金（内田俊一理事長）は、１６年度から５カ年の事業や組織運営の方向性を示す「中期経営方針」を策定した。建設産業を熟知した「お役に立てる専門家集団」を目指し、組織内外との連携によって建設産業の課題解決に取り組む。担い手確保とそのための経営基盤強化への取り組みを応援し、地域社会に不可欠な建設産業の姿を伝えることを通じて、２０年以降の新たな課題に対応できるよう備えていく方針だ。

　事業執行面では、建設企業と建設産業団体の「振興」と「活性化」に役立つ実務的支援の側面から、法務、経理、財務、税務、ＩＴ、技術者支援などを組み合わせた有機的で積極的な事業活動を展開していく。

　１４年度に発足した建設産業担い手確保・育成コンソーシアムが実施する地域連携ネットワークの構築支援やプログラム・教材などの整備をはじめとする事業展開を通じ、担い手の確保・育成を積極的に推進。原価低減策・利潤確保策の調査研究、建設業経営者研修、建設業税財務講習会なども幅広く展開することで、適正利潤を確保できる管理手法の確立や生産性の向上につなげる。

　建設産業が地域社会になくてはならないことを伝えるため、戦略的な広報を推進する中で、関連のウェブ媒体など各種コンテンツの充実を図る。

　加えて、２０２０年以降を見据えた課題に対応できるよう、建設産業政策の企画立案に不可欠な各種データを整理・収集。過去・現在・将来推計、全国と地域の状況などを分析することで、政策提言などにも活用できるようにする。

　組織運営面では、組織や部門の枠を超えた連携を強化するとともに、継続的な人材採用と専門能力の向上に努める。

　内田理事長は、中期経営方針をベースにした取り組みの中で、担い手確保・育成コンソーシアムと厚生労働省から受託している建設労働者緊急育成支援事業の二つの事業を連携させ、地域における教育訓練システムの恒久化を目指す方針を表明。各地域の取り組みが都道府県の認定職業訓練につながるよう後押しする考えを示した。