家庭用エネファーム/点検 4年ごとに緩和/経産省が改正案20160715建設通信

家庭用エネファーム/点検 4年ごとに緩和/経産省が改正案20160715建設通信

　経済産業省は１３日、高圧一括受電マンションに設置している家庭用燃料電池設備（エネファーム）の点検頻度を緩和することを明らかにした。現行は設備の出力規模に応じて１−６カ月に１回点検しなければならない。これを一定の条件を満たした場合、４年に１回の頻度に緩和する。８月に関連告示の改正案をまとめる。改正案に対する一般意見を募った上で、９月中に関連告示などを改正する。

　家庭用燃料電池設備は、これまで戸建て住宅や低圧受電マンションへの導入が主流だった。近年は高圧一括受電マンションへの導入も進んでいる。高圧一括受電マンションの同設備は、自家用電気工作物に位置付けられ、法令によって点検頻度が定められている。一方で戸建て住宅や低圧受電マンションの同設備は、一般用電気工作物に当たり、点検頻度の規定はなく、３・５年から１０・５年に１回設置者が自主点検しているという。

　こうした状況から、高圧一括受電マンションの点検頻度が高すぎるとの指摘が出ていた。

　このため経産省は、高圧一括受電マンションの家庭用燃料電池設備について、▽一般用電気工作物の小出力発電設備技術基準などを満たす▽異常時に自動停止する▽異常時の復帰は機器販売事業者の確認後に行う▽設備や分電盤に漏電遮断機を設置する▽居室内からマンション構内に逆潮流を生じさせない−−などを、点検頻度の緩和条件として設定した。

　マンション内配線の点検は低圧、高圧とも４年に１回と定めている。高圧の家庭用燃料電池設備の点検頻度が緩和されると、配線などと合わせて点検できるようになる。