|
多様な入契モデル事業/民間支援事業者を公募/小田原市民ホールなど3件20160719建設通信
【国交省が追加選定】
国土交通省は１５日、地方自治体が行うプロジェクトの推進と、そこにある課題に対応した入札契約方式の導入をバックアップする「多様な入札契約方式モデル事業」に神奈川県小田原市の市民ホール建設事業など３件を追加選定した。同日から民間の支援事業者を公募。８月下旬から支援事業者による発注者支援の取り組みをスタートさせる。
香川県の高松市（給食センター建設事業）と善通寺市（新庁舎建設事業）に続き、追加で選定したのは小田原市（市民ホール建設事業）、滋賀県野洲市（病院建設事業）、高知県中土佐町（新庁舎・消防署・保育所建設事業）の３件。２０１６年度はこの５件のモデルプロジェクトを後押しすることになる。
■小田原町・市民ホール 建設事業
小田原市の市民ホール建設事業（芸術文化創造センター整備事業）は昨年、建設工事が入札不調となったプロジェクト。市としても今後の対応に迫られている。設計は新居千秋都市建築設計。市民意見を募りながら、設計作業を進めてきた経緯からデザインの見直しには市民による合意形成が必要と判断。今後の具体的なスキームやスケジュールは白紙の状態になっている。
既存の市民会館を改修して整備を見送る「延期」、予算の枠内に収める「設計の見直し」、大ホールのみを先行して整備する「分割工事」、ゼネコンなどからの事業提案によって整備を進める「事業提案」の４つの選択肢の中から最終的な判断を下す。市の方針決定を待って、具体的な支援に入ることになる。
■野洲市・市民病院建設 プロジェクト
野洲市の市民病院建設事業は、市の中核的な医療機関として整備する計画。発注者である市に病院建設のノウハウが不足していることが最大の課題となっている。特に建築に関する技術的な知見の不足を課題に挙げているという。
事業規模は約８６億円（建設工事費は約５４億円）。延べ約１万５０００�屬鯀枋蠅靴討い襦�１６年度から基本設計に着手、１７年度に実施設計、１８年度から建設工事に入るスケジュールを描く。
市としてノウハウ不足を補うＣＭ方式や設計・施工一貫のデザイン・ビルド方式、設計段階から施工者のノウハウを取り込む技術提案・交渉方式（ＥＣＩ方式）の活用を想定。別に委託している病院開設支援業務の内容を設計や施工に反映させて、効率的かつ経済的な調達行為につなげたい考え。
■中土佐町・庁舎など 一体整備事業
中土佐町は庁舎、保育所、消防署という３つの公共施設を一体的に整備する。総事業費は約５４億円。人口８０００人に満たない同町にとって一大プロジェクトとなる。
背景にあるのは南海トラフ巨大地震への対応だ。現在の庁舎が浸水想定区域にあることから、３施設を一体的に高台へと移転させる計画になっている。
検討中のスキームはＣＭ方式やＥＣＩ方式など。特徴的なのは、設計業務をそれぞれの施設に分けて委託しながら、工事は１本にまとめる意向を示している点だ。
合併特例債の関係で３施設すべての整備を、２０年度まで完了させる必要があることから、事業のスピード感を重視する。３つの施設を同時並行的に整備していくため、工事間調整が複雑になることを避ける意図があるとみられる。
|
コメント（0）
