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東京本店周辺の熱エネ融通/VPP実証 受注で提案/竹中工務店20160719建設通信
竹中工務店は、東京本店周辺の東京都江東区新砂エリアで、複数建物の熱エネルギーを融通するバーチャルパワープラント（ＶＰＰ）の実証プロジェクトを今秋からスタートする。東京電力エナジーパートナーがアグリゲーターとして参画、ＮＴＴコミュニケーションズと共同構築したクラウドシステムを核に熱エネルギーの統合制御を行い、５カ年かけてシステムの有効性を確認する。電力自由化と環境経営の進展を見据え、工事受注の付加価値提案として新築や改修を問わず、顧客にシステムの導入を呼び掛ける。
実証プロジェクト『竹中脱炭素モデルタウン』は、新砂エリアにある東京本社ビル、東陽町インテスビル、ＴＡＫイーヴァック新砂本社ビルの保有３棟を対象にＶＰＰを構築した上で、エリア周辺の複数建物や横浜支店ビルなどとも連携し、広範囲に熱エネルギーを融通し合う。今秋までの準備に約１億円、５年間で数億円規模を投じる計画だ。
既に同社は電力需要予測と、熱源や空調機器などの最適運転をリアルタイムに制御するＩ・ＳＥＭ（アイセム）を開発済み。これを軸に３棟のエネルギー需要から消費までをクラウド上で統合する。ＶＰＰでは発電機、蓄電池、太陽光発電など複数のエネルギーデバイスを制御統合するため、アイセムを中核に置くことで複数棟を同時にエネルギー制御する。
環境経営進展を背景に企業の低炭素化ニーズは増加傾向にあることから、同社は複数建物を所有するディベロッパーや製造業を中心にシステムの導入を積極提案する。中枢機能を担うアイセムはＴＡＫイーヴァック新砂本社ビルに初導入し、複数社から引き合いもある。同社は実証プロジェクトを進めながら、システムの精度や性能を実証し、成果を提案に結びつける。
一連のシステムを導入した場合、複数用途の集まる総延べ１０万�屬粒攻茲悩蚤脾苅亜檻僑亜鵑裡達�2排出量を削減できると試算している。複数建物を所有する電力需要家にとっては電力を一括して需給コントロールできれば、建物単体では享受できない有利な料金体系を利用でき、建物ごとにアグリゲーターと契約する必要もない。同社は自ら電力売買のネガワット取引を行わず、顧客への有効な手段として提案するという。
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