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街づくり分科会/バリアフリー化推進/東京五輪見据え面的整備20160720建設通信
内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部が主催するユニバーサルデザイン２０２０関係府省等連絡会議街づくり分科会（座長・秋山哲男中央大学研究開発機構教授）は１９日、「ユニバーサルデザイン２０２０中間とりまとめ（案）」をまとめた。今回示した取り組みの実現に向けた期限や毎年のＰＤＣＡサイクルなど、今後さらに検討を進め、今年度末をめどに最終とりまとめを作成する。
中間とりまとめは、ユニバーサルデザインを実現するための共生社会の実現に向けた大きな柱として、「心のバリアフリー」と「ユニバーサルデザインの街づくり」についてまとめている。このうち、「ユニバーサルデザインの街づくり」では、国と地方公共団体、民間が一体となって取り組みを進める必要があるとし、▽東京大会に向けた重点的なバリアフリー▽全国各地における高い水準のユニバーサルデザインの推進−−の２つの観点から施策をまとめた。
東京大会に向けたバリアフリー化では、すべての人にとってアクセシブルな大会を実現するため、空港から競技会場までの面的なバリアフリーを推進するための取り組みとして、競技会場、会場周辺エリア、都市公園などのバリアフリー化、主要鉄道駅、空港のバリアフリー化を推進する。国・都・区などによる検討会を設置し、競技会場と周辺駅を結ぶ道路などの「重点整備区間」を決定し重点的に整備を支援するほか、新宿、渋谷、品川、虎ノ門など、２０２０年の供用開始を目標に都内主要ターミナルで進んでいる都市再開発プロジェクトでのバリアフリー化、東京都が１９年に導入を予定しているＢＲＴ（バス高速輸送システム）でも、インフラ整備を通じて利便性を向上させる新技術の導入などを検討する。
全国各地における高い水準のユニバーサルデザインの推進では、建築物の設計標準の改正などを実施する予定。新たな課題に対応した記載の追加と、改修のプロセスを含めた事例なども盛り込む「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準」を、今年度内をめどに改正する。
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