国交省・吉田光市官房長／「現場力」維持向上に全力／新たな官民連携にも意欲20160720建設工業

国交省・吉田光市官房長／「現場力」維持向上に全力／新たな官民連携にも意欲20160720建設工業

　国土交通省の吉田光市官房長は、日刊建設工業新聞など専門紙各社の就任インタビューに応じ、「約６万人の職員を抱える国交省のパフォーマンスが最大限発揮できるよう、黒子役に徹する」との考えを示した。災害対応や公共事業を担当する国交省の強味は「現場力」だと指摘。人口減少や財政難という制約条件の下で、「官民合わせた現場力の維持向上にも取り組むことが必要だ」と語った。

　国交省では、災害時には地方整備局などの職員が緊急災害対策派遣隊（テックフォース）として被災地に出向き、海上保安庁も２４時間体制で領海警備に当たっている。吉田官房長はこうした同省の現場力を「日本の財産」とし、「さらに磨きを掛けられるようにしたい」と述べた。一方、「定員が減少する中での現場力維持には小手先だけの工夫で対応し切れない」とも指摘。そのため、関係業界を含めた力を結集させることが必要だと強調した。

　具体的には、東日本大震災の復興事業での事業促進ＰＰＰやＣＭ（コンストラクションマネジメント）方式、多様な入札契約の一類型であるＥＣＩ（アーリー・コントラクター・インボルブメント）方式、空港などで導入が始まったコンセッション（公共施設等運営権）制度などを挙げ、「新しい官民のパートナーシップに取り組みたい」と意欲を見せた。

　１７年度予算の概算要求に向けては、ここ数年で公共事業費の減少傾向に歯止めが掛かってきたことに触れ、「安定的な流れを確保することが最大の課題」と強調。一部に残る公共事業に対する厳しい意見には「ストック効果を含めた社会資本整備の重要性を訴えていく」と語った。政府が経済対策として検討する１６年度補正予算については「アベノミクスを定着させるために国交省に期待される部分もある」との見方を示した。

　官房長は、中央公共工事契約制度運用連絡協議会（中央公契連）の会長も務める。吉田官房長は、改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）を発注実務に落とし込む上で「発注者間の連携が重要だ」と指摘。発注見通しの統合公表や施工時期の平準化などは、発注者の連携で取り組み効果が増すとの認識を示した。