古町通７番町地区再開発（新潟市中央区）／８月中旬に実施設計入札公告へ／準備組合20160720建設工業

古町通７番町地区再開発（新潟市中央区）／８月中旬に実施設計入札公告へ／準備組合20160720建設工業

　新潟市中央区の大和百貨店跡地一帯で再開発事業を進める古町通７番町地区市街地再開発準備組合の高橋直道理事長は、実施設計者を選ぶ入札をお盆明けにも公告する予定で準備を進めていることを明らかにした。１５日の篠田昭新潟市長への再開発事業支援を求める要望書提出の席で述べた。

　高橋理事長は、任意団体である現在の準備組合から再開発事業を行うことができる都市計画法に規定のある民間団体の本組合に移行するめどがついたことも表明。準備組合は７日に本組合設立申請を新潟市に提出済み。順調なら８月１５日に本組合になる。これにより、設計者選定など再開発事業を進める体制が整う。

　新潟市は、再開発ビルに市の白山浦庁舎、第１分館を移転する予定。篠田市長は組合からの要望の席で、入居スペースについて「１〜２階は金融機関が入りたいとの意向を示していると聞いている。その上の３フロアくらいになると思う」と発言。移転するのは３〜５階になることをにじませた。

　市のまちづくり推進課で２４日まで縦覧している再開発ビルの事業計画によると３〜５階フロアの床面積は１万００６０平方メートル（３階３４４０平方メートル、４階と５階が３３１０平方メートル）。

　施設規模はＳ造地下１階地上１１階建て塔屋１階付きで延べ３万３８６０平方メートル。内訳は商業施設５１４０平方メートル、にぎわい広場３００平方メートル、業務施設２万０１００平方メートル、駐車場など８４０平方メートル。

　地下１階に商業、機械室、駐輪場を設置。１階は商業、駐車場、駐輪場。２階は商業、業務。３〜１１階は業務（６階の２７６平方メートルに機械室）で、屋上に２４５平方メートルの機械室を設ける。

　準備組合は現在、再開発事業に参画して▽既存建物の解体除却▽施設建築物などの施工▽未処分保留床の最終処分責任▽事業推進支援業務−などを手掛ける特定業務代行者を選定中。選定結果の通知は１０月中旬を予定している。

　権利変換計画の認可は１１月、工事着手（解体工事含む）は１７年１月、完成は１９年度内を予定している。