広島県内自治体／資金調達３制度を完全採用、全国初／西保証広島20160720建設工業

広島県内自治体／資金調達３制度を完全採用、全国初／西保証広島20160720建設工業

　広島県内全市町（１４市９町）で、公共工事の元請企業の資金調達を支援する３制度（前金払い制度、中間前金払い制度、地域建設業経営強化融資制度）の採用率が１００％に達したことが、西日本建設業保証広島支店の調査で明らかになった。地域建設業経営強化融資制度の採用率１００％と３制度の完全採用は全国でも初めて。これにより広島県内では、公共工事の大半の資金調達が制度資金（融資）により可能となった。

　同社が、３制度の市町村の採用状況について中国地区５県を調査。それによると、広島県では大崎上島町が４月１日に地域建設業経営強化融資制度を採用したことで、同制度の市町村採用率が１００％となり、広島県内全市町で、公共工事の資金調達に関わる３制度が「完全採用」となることが分かった。

　広島県内での３制度完全採用について同支店は「各市町の格別な制度理解はもちろんのこと、制度普及・拡充を重点課題と位置付ける国土交通省の継続的な啓発活動なくしてはあり得なかった」とした上で、「担い手３法に基づき、全国の各市町村が建設企業の資金調達の円滑化を進めている中、広島県内全市町の３制度完全採用は一つの先行事例となる」と評価。

　今後も地域建設業経営強化融資制度に基づく出来高融資を取り扱う建設総合サービスとも連携し、公共工事の着工から完成までの資金調達全般に寄与する各制度を通じ「地域建設業界の良きパートナーとして、業界全体の健全な発展を全力で支援していく」としている。

　中国５県の市町村の制度採用状況（４月１日現在）は次の通り。

　前金払い制度の完全採用率（前払率一律４０％かつ支払限度額なし）＝鳥取県９４・７％▽島根県１００％（１６年４月１日から）▽岡山県９２・６％▽広島県５６・５％▽山口県６８・４％
　中間前金払い制度採用率＝鳥取県３６・８％▽島根県１００％（１２年４月１日から）▽岡山県７０・４％▽広島県１００％（１１年１月１日から）▽山口県８４・２％
　地域建設業経営強化融資制度採用率＝鳥取県１０・５％▽島根県４７・４％▽岡山県１４・８％▽広島県１００％（１６年４月１日から）▽山口県１０・５％。