経済対策とりまとめの動き加速/2次補正、当初予算に反映20160721建設通信

経済対策とりまとめの動き加速/2次補正、当初予算に反映20160721建設通信

【主要団体　財政出動で大型補正を／国交省　自民部会に考え方提示】
　安倍晋三首相が経済対策とりまとめを指示したことを受け、経済対策の裏付けとなる２０１６年度第２次補正予算への公共事業関係費の盛り込みを目的とした活動が加速し始めている。安倍首相が第２次補正予算案と１７年度当初予算案をセットで考えることに言及、今月内にまとめる予定の経済対策にどの程度、公共事業費が盛り込まれるか、建設産業界にとって大きな関心事になっているからだ。２０日には、日本建設業連合会や全国建設業協会など主要建設業団体が相次いで自民党３役に公共事業関係費を盛り込んだ大型補正予算編成を要望したほか、国土交通省も自民党国土交通部会に経済対策の考え方を提示した。　　　　　　　　　　　　　

　安倍首相が指示した経済対策は、「未来への投資」がキーワード。重点事項として、▽実現段階に入る一億総活躍社会の加速化▽観光振興や農産物輸出促進に向けたインフラ整備、リニア中央新幹線の前倒しなどを図る２１世紀型のインフラ整備▽英国のＥＵ（欧州連合）離脱に伴う不安定性などのリスクに備えた中小企業・小規模事業者などへの資金繰り支援▽熊本地震などからの復興や防災対策の強化−−の４つを柱に、働き方改革を始めとする構造改革と、未来への投資を目的とする総合的かつ大胆な経済対策を車の両輪として進める方針だ。

　国土交通省は２０日、所管分野における経済対策の主な項目を自民党国土交通部会に報告した。

　中核となるのは、２１世紀型のインフラ整備（中長期的な成長基盤の構築）。リニア中央新幹線、整備新幹線、高規格幹線道路など広域的な高速交通ネットワークの整備・活用に加えて、物流ネットワークの強化、首都圏空港や国際戦略港湾の整備、国際競争力の強化に資する民間都市開発事業など、成長への投資となる戦略的な社会資本整備の推進を盛り込んだ。

　ポイントの１つとなっている生産性の視点も重視。生産性革命プロジェクトに位置付けるｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ（アイ・コンストラクション）の推進や建設業の担い手確保・育成対策も主要項目の１つに組み込んでいる。

　また、観光振興のためのインフラ整備として、訪日外国人旅行者の受け入れ基盤の整備・加速化（ユニバーサルデザイン化）や大型クルーズ船の受け入れ環境の改善、訪日外国人の急増によって課題となっている旅館・ホテルの改修、建設の促進を盛り込む方針だ。

　これに海外の成長市場を取り込むためのインフラシステムの海外展開、既存住宅流通・リフォーム市場の活性化、老朽化対策や耐震化といった切迫する自然災害に備える防災・減災対策に取り組む。
　部会には約３０人の議員が出席し、経済対策の裏付けとなる２０１６年度第２次補正予算案で多くの国交省関係「真水」予算の確保を訴える声が相次いだ。

　議員からは「経済対策としての公共投資真水の確保が重要」「真水は防災対策に充てられることが多いが、工場進出など地方経済やストック効果のあるところを優先的に選び予算を付けるべき」「地方に予算が回るよう、熊本地震を踏まえ、住宅の耐震診断、改修を進めてもらう必要がある。リフォーム補助金などの地方対策が大事だ」「総務省と連携して地方単独事業の予算確保を」「真水の確保に加え、民間資金をいかに活用するかの視点も重要」などといった意見が出ていた。