群馬建協が除雪で提言/建設維持には本業安定/限界工事量まで充当必要20160721建設通信

群馬建協が除雪で提言/建設維持には本業安定/限界工事量まで充当必要20160721建設通信

　群馬県建設業協会（青柳剛会長）は、「平成２７年度道路除雪業務等に関するアンケート調査」を実施した結果、現状の道路除雪体制を維持するために最低限必要な工事量として定義する『限界工事量』を下回る県内建設業の実態を明らかにした。このため除雪体制を維持するには、▽地域建設業の体力の維持が必要▽道路除雪対象路線を極端に削減するか限界工事量まで工事量を充当させることが必要−−など５つの提言をまとめた。２０日に群馬建設会館（前橋市）で開いた記者会見で示した。

　青柳会長は、調査結果から分かることとして「災害対応の観点から地方の建設業を見直すことが必要ではないか」「今のままでは災害対応がどんどん厳しくなる」「事業量を増やしても人が足りないことが一般マスコミなどで言われているがそういうことが結びつかない。地方の建設業に余力はまだまだある」などと説明。さらに「災害対応は建設業のネットワークの中でできている。どこかが欠けると全体が崩壊してしまう」とし、「地方の建設業にとって公共事業は単なる費用対効果以外の尺度でもみる必要がある」と訴えた。

　調査結果と提言は、自民党や国土交通省、関東地方整備局、県、市町村に投げかける考えだ。

　アンケートは、５月３０日から６月１０日にかけ道路除雪業務を実施している会員・準会員２７７社に依頼し、２５１社から回答を得た。

　会員は２０１５年度、道路除雪に備え、２４９３人（社員２２０７人、除雪臨時職員２８６人）の人員と５５０台の除雪機械を準備した。

　除雪体制を維持していく上での問題点として、２５１社中１５６社（６２％）が「工事受注量減による建設業本業の体力低下」、１５１社（６０％）が「除雪作業員の高齢化、後継者の育成、除雪作業員の不足」、１００社（４０％）が「除雪作業量が年によって大きく変動」などを挙げた。

　同体制を維持するには現在の道路除雪委託料で十分かとの質問では、２５１社中１５６社（６２％）が「例年の積雪があっても不十分。建設業本業の経営安定が必要で、一定の受注量がないと除雪体制は維持できない」と回答した。

　その１５６社に対し、除雪体制を維持するのに１５年度の公共工事受注実績は何％不足していたかとの問いには、２５％以上不足が５１％、２０％不足が２５％、１５％不足が１０％などの回答だった。特に山間部の支部で２５％以上不足と答えた企業の割合が高かった。

　提言では、▽地域建設業が県民の安心・安全を守る社会資本整備の一翼を担うほか、災害対策面でも重要な役目を果たしていることを知ってほしい▽１４年豪雪規模に対処するには自助・共助、・公助の連携と協働が必要▽少雪年を加味した道路除雪契約制度の改正−−も求めている。