日建連、全建／自民に要望活動／大胆な経済対策と早急な補正予算編成を20160721建設工業

日建連、全建／自民に要望活動／大胆な経済対策と早急な補正予算編成を20160721建設工業

　日本建設業連合会（日建連）は２０日、総合的で大胆な経済対策の実施を自民党に申し入れた。全国建設業協会（全建）も同日の理事会で、傘下の４７都道府県建設業協会の総意として１６年度第２次補正予算の編成を政府・与党に要望することを決め、自民党と国土交通省に対応を求めた。

　日建連は中村満義会長、山内隆司副会長が自民党本部で二階俊博総務会長に会い、デフレからの完全脱却と１億総活躍社会の実現に向けて、財政出動を含む経済対策の早急な実施を要請。東日本大震災や熊本地震の復旧・復興と、第４次社会資本整備重点計画を推進するために、国土強靱化と経済成長に貢献する公共事業を柱にした補正予算の編成を求めた。

　有賀長郎事務総長など日建連本部の幹部も参加した。

　経済対策を講じるに当たっては、災害リスクの低減や社会全体の生産性向上につながる質の高いインフラ整備への投資を重視するよう求め、建設業には必要な労働力が確保されており、「当面の施工余力には問題がない」と明記した。

　全建の要望は、大型の公共事業関係費を盛り込んだ補正予算の早急な編成、災害復旧・復興の財源措置と防災・減災のためのインフラ整備の加速、地域の実情を踏まえた予算の重点的配分の三つが柱。近藤晴貞会長をはじめ副会長・理事などが要望書を提出した。

　要望は、公共事業の減少に伴う地域建設業者の経営の維持に強い危機感をにじませた内容。国の公共事業関係費は４年連続で増加しているものの、補正予算の規模が縮小し、多くの地域で工事量が減少していると指摘。さらに企業間と地域間の格差が顕在化し、地域によっては災害対応を担う地域建設業者が「困難な状況に置かれている」と窮状を訴えた。地域建設業者によっては、災害時に活躍する人員と資機材の維持がままならず、「地域の安全・安心の守り手としての役割を果たせない事態も想定される」と表明した。

　要望書は、東京・永田町の自民党本部で細田博之自民党幹事長代行に近藤会長らが手渡した。佐藤信秋参院議員、足立敏之次期参院議員も同席した。