３保証／４〜６月の建設業景況、全地区で悪化傾向／７〜９月は悪化傾向「やや強まる」20160721建設工業

３保証／４〜６月の建設業景況、全地区で悪化傾向／７〜９月は悪化傾向「やや強まる」20160721建設工業

　北海道、東日本、西日本の公共工事前払金保証事業会社３社は２０日、四半期ごとに行う建設業景況調査の１６年度第１四半期（４〜６月）の結果を発表した。２４１５社（回答率８９・７％）が回答。地元建設業界の景況感を示す景況判断指数（ＢＳＩ）は、前期（１〜３月）のマイナス１５・５からは１・０ポイント改善したが、７期連続で悪化傾向となった。次期（７〜９月）は悪い傾向がやや強まり、ＢＳＩはマイナス１７・５と今期より３ポイント低下する。

　受注総額に関する４〜６月のＢＳＩはマイナス１２・０（前期比２・５ポイント改善）。うち官公庁工事がマイナス１４・５（２・５ポイント改善）、民間工事がマイナス９・０（０・５ポイント改善）となった。いずれも前期よりやや改善したが、次期は再び減少傾向が強まる見通しだ。

　中でも官公庁工事の受注総額のＢＳＩを見ると、政府が指示した１６年度公共事業費の８割程度を９月末までに前倒し執行する影響は、現段階で次期見通しを含め限定的になりそうだ。

　資材価格に関するＢＳＩは、プラス幅が前期の８・５から２・０ポイント上昇した。アンケートでは、価格が上昇した主な資材として「生コン・セメント」「棒鋼」「コンクリート二次製品」を挙げる回答が多かった。

　労務に関するＢＳＩを見ると、次期も含め建設技能労働者の確保は困難傾向、建設技能労働者の賃金は上昇傾向が続く見通しだ。

　４〜６月の地元建設業界の景況感に関するＢＳＩを調査対象全９地区別に見ると、最も低かったのはマイナス２１・５の北陸。その主因として、昨年４月に長野〜金沢間で開業した北陸新幹線建設事業の工事が急減したことを挙げている。現在は北陸新幹線金沢以西区間の工事が進んでいるが、次期のＢＳＩは今期よりさらに悪いマイナス２４・５まで下がるとみる。

　東日本大震災の被災７県（青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉）の地元建設業界のＢＳＩは、前期のマイナス０・５から１１・０ポイント下がり、大幅に悪い傾向が強まった。次期は悪い傾向がさらに強まる見通しだ。