ICT土工を普及拡大/モデル工事の課題検証/日建連と『対応事例集』作成/国交省20160722建設通信

ICT土工を普及拡大/モデル工事の課題検証/日建連と『対応事例集』作成/国交省20160722建設通信

　国土交通省は、５月から６月にかけて、日本建設業連合会と各地方整備局などが全国で実施してきた公共工事の諸課題に関する意見交換会のフォローアップとして、「ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ（アイ・コンストラクション）の推進」を軸に現場レベルでの課題解決に取り組む方針を固めた。モデル工事の検証によってＩＣＴ（情報通信技術）土工の普及拡大を狙う。

　年間約５３０件（６月２４日時点、公告済みは２０７件）の発注が見込まれるなど、本格的に動き出したＩＣＴ土工の普及に力を注ぐ。

　ＩＣＴ建機の導入を前提にしたＩＣＴ土工用の新積算基準（ＩＣＴ活用工事積算要領）や３次元データを一貫して使用するための１５の新基準を整備するなど、異例のスピードで適用への環境を整えてきたが、取り組みの力点をモデル工事の実施から、モデル工事における課題の検証へと移行させる。

　モデル工事の実施によって浮かび上がってくる現場レベルでの課題を官民で共有。課題への対応策を整理した『対応事例集』を日建連と協働して作成することで、来年度以降のさらなる普及拡大へとつなげていく。

プレキャスト製品の導入に注力
　　
　コンクリート工における生産性革命として、１２日付で各地方整備局などに積極的な採用を求める事務連絡（通達）を送付するなど、直轄工事での積極的な採用を打ち出す「機械式鉄筋定着工法」に続き、今後、ガイドラインの策定が見込まれる機械式鉄筋継手工法や現場打ちコンクリートの施工性の向上（普通・高流動・中流動コンクリート）といった技術の検討を推進する。

　北陸地方整備局が作成した『プレキャスト採用事例集 （北陸地方のプレキャストコンクリート製品活用事例）』をベースに “値が張る”とされるプレキャスト製品の導入効果などを共有。 どういったケースで導入すると施工の効率化につながるのか、 その効果を見極めた上でガイドラインに反映させる方針だ。

工種ごとの標準 準備期間を算出
　適切な工期設定を支える、準備期間（工事着手の準備に必要な期間）の確保も検討課題に設定した。
　各地方整備局ごとに、土木工事積算基準書や設計積算参考資料といった資料に準備期間や後片付け期間に関する日数が開示されているケースがあるが、記載日数や内容はばらつきがあることが背景にある。工種によってもその必要日数は異なる。

　現行の共通仕様書は、工事着手のタイミングを「契約書に定める工事始期日以降３０日以内」と定めているが、実態との乖離（かいり）が生じている可能性もあることから現在、施工中の工事を対象に既に実態調査に乗り出しているという。

　受注者へのヒアリング （工程表の確認） などをもとに、 工種区分ごとに必要となる標準的な準備期間をあぶり出すことをイメージしている。