東北の社会資本整備を考える会/地方創生モデルを実現/確実な予算措置決議20160722建設通信

東北の社会資本整備を考える会/地方創生モデルを実現/確実な予算措置決議20160722建設通信

　東北経済連合会（海輪誠会長）や東北建設業協会連合会（千葉嘉春会長）など、 東北・北海道地区の経済関係５団体で組織する 「東北の社会資本整備を考える会」は２１日、青森市の青森国際ホテルでフォーラム「がんばろう！東北」を開いた＝写真。約５５０人が参加し、 東日本大震災から５年以上が経過し、「復興・創生期間」に移行したことを節目に、復興のさらなる加速化や地方創生のモデルとなる復興の実現に一丸となって取り組むことを確認した。

　東北全体の復興と持続的な発展を目指すため、復旧・復興事業への十分・確実な予算措置や高規格幹線道路を始めとする必要な社会資本の整備推進、国土強靭化対策の推進などを柱とする要望を盛り込んだ決議を採択した。

　主催者を代表してあいさつした海輪会長は、「今年度は復興・創生期間に移行し、今後５年間を見据えた重要な年になる。鉄道、道路の社会資本を中心に着実に復興は進んでいるが、根強い風評被害など多くの問題を抱えており、復興は道半ばだ。復興・創生のために十分かつ継続的な財源の確保と必要な諸施策を強力に推進していく必要がある」と訴えた。

　引き続き、青山祐治青森県副知事が三村申吾知事のあいさつを代読し、川瀧弘之国土交通省東北地方整備局長が「被災者に復興を実感してもらえるよう各種施策を進めている。引き続き安定的な予算の確保に努めていきたい」とあいさつした。

　青森、岩手両県の温泉宿の若女将による意見発表に続き、環境防災総合政策研究機構（ＣｅＭＩ）環境・防災研究所の松尾一郎副所長が「災害列島日本　大地動乱の時代に必要な備え」をテーマに基調講演した。