日建連の中村会長/施工体制に問題なし/誤った政策論に反論20160725建設通信

日建連の中村会長/施工体制に問題なし/誤った政策論に反論20160725建設通信

　日本建設業連合会の中村満義会長は２２日の理事会後会見で、政府が近くまとめる経済対策で公共事業を増やしても人手不足で対応できないなどとする一部の報道に対し、「受注できているということは、会社に生産能力があるから」と、具体的データを示した上で建設技能労働者は不足していないことを強調した。事実を正しく伝えることで、誤った認識で政策議論が進まないようにくぎを刺した格好だ。

　会見で提示したのは、国土交通省がまとめた建設労働需給調査。６職種の建設技能労働者過不足率（全国）は、東日本大震災後に大きく不足したももの、２０１６年に入ってからは不足率の改善がみられる。

　日建連の生亀孝志専務理事は、「データの上からも労働者不足とは言えない。少なくとも労働者不足で公共工事が停滞することはないと認識している」とした上で、「人手不足という間違った認識を前提に政策議論をしないでほしい」と強調した。

　日建連は２０日、自民党の二階俊博総務会長に「総合的かつ大胆な経済対策の実施に関する要請」を提出し、国土の強靭化と経済の持続的成長に寄与する公共事業を柱とした補正予算の編成などを求めている。

　要請では要望事項とともに、「公共事業費の安定的な推移や賃金の引き上げを背景に必要な労働力は確保されており、当面の施工余力には問題がない」 と付け加えている。

　中村会長は、経済対策について、「日建連としては経済対策が国民の安全・安心を守る国土の形成と社会全体の生産性向上に寄与することが重要だと考えている」とし、短期的な効果にとらわれず、将来の経済、社会を見据えた総合的かつ大胆な対策を改めて要望した。

　１０日に投開票された参議院選挙の比例区で上位当選を果たした足立敏之氏に対しては、「極めて多くの信任を得て、見事な成績で当選された。建設業再生に向けてリーダーシップを発揮してくれることを願っている」と期待を寄せた。

　会見では、１４日に国交省がまとめた「民間建設工事の適正な品質を確保するための指針」について、坂山修平専務理事が、「日建連の会員として、どう対応するのがベストなのかという方向性を示す指針の活用手引きのようなものを９月にはまとめたい」と説明した。