IFRS適用 着実に拡大/東芝プラントも予定/金融庁部会20160725建設通信

IFRS適用 着実に拡大/東芝プラントも予定/金融庁部会20160725建設通信

　ＩＦＲＳ（国際会計基準）に合わせる形で、日本の会計基準を変える検討が進む中、日本企業のＩＦＲＳ任意適用が着実に拡大していることが、２２日に開かれた金融庁の企業会計審議会会計部会の会合で明らかになった。会合で東京証券取引所が示した東証上場３５０７社の「会計基準の選択に関する基本的な考え方」開示内容分析結果によると、これまでＩＦＲＳ任意適用企業が存在しない業種として建設業を含む１１業種あったが、東芝プラントシステムが適用予定２６社の１社となったことで、ＩＦＲＳ適用会社が存在しない業種は１０業種となった。

　東証が２２日の部会で提示した、ＩＦＲＳ適用会社は適用済み、適用決定、適用予定合わせ、６月末時点で３月末と比較して１３社増の１４１社となった。２年前の２０１４年６月末の４２社から比べると大幅に増加した。２０１４年６月の日本再興戦略改訂２０１４で、ＩＦＲＳの任意適用企業の拡大促進を明記して以降、昨年６月の日本再興戦略改訂２０１５まで、ＩＦＲＳ任意適用企業拡大促進が、安倍政権の成長戦略柱の１つになっていた。

　その中で、日本の会計基準を策定する企業会計基準委員会は、ＩＦＲＳに合わせる形で現行の日本会計基準の収益認識部分について、「収益認識に関する包括的な会計基準の開発」について、ことし２月に意見募集を開始していた。

　ただ中小建設業にも影響を与える日本の会計基準で、新たに包括利益とこれまでの収益認識時期に差が出たり、工事完成基準が廃止されることになれば、建設業にとって事務・コスト負担増大になるとして、日本建設業連合会は工事完成基準の継続適用など配慮を求める意見書を提出していた。

　ただ２２日の会合では、ＩＦＲＳ適用企業が今後さらに増加した場合に、監査を担う人材育成が必要だとして、大手監査４法人それぞれのＩＦＲＳ対応人材育成状況をヒアリング。各法人は、教育・研修システムの実施により監査関与先企業の大半がＩＦＲＳ任意適用しても対応が可能だと強調した。