国交省／福岡空港を１９年４月民営化／１７年３月にコンセッション実施方針20160725建設工業

国交省／福岡空港を１９年４月民営化／１７年３月にコンセッション実施方針20160725建設工業

　国土交通省は２２日、福岡空港（福岡市）を１９年４月に民営化すると発表した。公共機関が施設を所有したまま運営権を民間に売却する公共施設等運営権（コンセッション）方式を採用。滑走路などの基幹施設と旅客ターミナルビルを一体的に運営してもらう。来年３月に実施方針を公表し、同５月に優先交渉権者を選定する手続きの募集要項を公表する。事業期間は原則３０年（最長３５年）。

　国管理空港のコンセッションは、１日に東京急行電鉄や東急建設、前田建設ら７社でつくる特定目的会社（ＳＰＣ）が運営権を引き継いだ仙台空港（宮城県名取、岩沼両市）と、８日に実施方針を発表した高松空港（高松市）に次ぎ３例目となる。

　福岡空港は、国内線２７路線・国際線２１路線が就航中で、旅客数は１４年度実績で２０００万人（うち国際線３６７万人）。滑走路が１本（延長２８００メートル）あり、現在は既設滑走路と並行する２本目の滑走路の増設工事が２４年度末の供用開始を目指して進んでいる。

　選定された運営権者には事業を行う特定目的会社（ＳＰＣ）を設立してもらう。滑走路や旅客ビル、航空保安施設、駐車場などの運営・維持管路を引き継ぐ。空港用地の約３割を占める民有地の借地料は国が負担する。

　国交省は、コンセッションの実施方針に反映させるため民間事業者を対象に行う投資意向調査（マーケットサウンディング）への応募を８月２６日まで受け付ける。