日建連・中村満義会長／施工力への不安に反論／「労働力不足なら受注していない」20160725建設工業

日建連・中村満義会長／施工力への不安に反論／「労働力不足なら受注していない」20160725建設工業

　日本建設業連合会（日建連）の中村満義会長は、２２日の理事会後の記者会見で、政府が経済対策を検討する中で、建設業の施工力を不安視する見方が出ていることについて、「反論する必要がある。労働力不足なら（工事を）受注していない」と述べ、業界の工事消化能力に対する不安をあらためて否定した。経済対策の内容については、「国民の安全・安心を守る国土の形成と、社会全体の生産性向上に寄与することが必要。短期的な効果にとらわれず、将来を見据えた対策を求めたい」と述べた。

　日建連は、経済対策に関し、デフレからの完全脱却と１億総活躍社会の実現に向けて、財政出動を含む「総合的かつ大胆な経済対策」の実行を２０日に自民党に要望。施工力については、公共事業費の安定的な推移と賃金引き上げによって「必要な労働力は確保されている」と明言した。

　国土交通省の建設労働需給調査によると、主要６職種の技能労働者の不足率は５月が１％未満となっており、東日本大震災後に３％以上になるなどした不足感は緩和。日建連は「労働者不足で公共工事が停滞することはない」（生亀孝志専務理事）としている。

　中村会長は、経済対策について「２０年で４回の大きな地震（阪神大震災、新潟県中越地震、東日本大震災、熊本地震）が来た。地震国であることを踏まえ、国土の保全をどうするのか。マクロからミクロに入ることを考える必要がある」と指摘した。その上で、先の参院選で職域代表者として初当選した足立敏之氏（元国土交通省技監）について「『こうすべき』と言える方だと認識している」と述べ、国土保全政策のけん引役などとしての手腕に期待を示した。

　バングラデシュ・ダッカのテロ事件をはじめ海外工事のリスク管理が課題となっていることについては、「大丈夫という認識で仕事を行っているが、何が起きるか分からない。常に外務省や大使館、ローカルの状況を踏まえ、どう対応するかしっかり考えなければならない」と述べ、社員の安全確保に向けて危機管理体制を一段と強化する重要性を強調した。