国交省・五道仁実官房技術審議官が就任会見／現場・地域にｉ−Ｃｏｎ浸透を20160725建設工業

国交省・五道仁実官房技術審議官が就任会見／現場・地域にｉ−Ｃｏｎ浸透を20160725建設工業

　◇最先端技術で魅力向上も
　国土交通省の五道仁実官房技術審議官は、２１日に日刊建設工業新聞など建設専門紙各社と就任会見し、建設現場の生産性向上策「ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ」の推進に向け、トップランナー施策を現場や地域に着実に浸透させていく方針を示した。特にＩＣＴ（情報通信技術）の活用では先行する土工現場で課題を抽出し、「改善策を講じるなどしっかりと対応する」と強調。最先端技術の現場への導入が若手の入職のきっかけにもなっているとし、担い手確保にも貢献できるとの認識を示した。

　国交省は、▽ＩＣＴの全面的な活用（ＩＣＴ土工）▽全体最適の導入（コンクリート工の規格の標準化）▽施工時期の平準化−をトップランナー施策に設定。このうち、ＩＣＴ土工では基準類や発注方法などを整え、１６年度から直轄工事に導入し、年間発注件数は約５３０件になる見通し（６月２４日時点）だ。

　五道技術審議官は「工事が進む中でさまざまなことが起きてくる。課題は改善し、良いことはより推進する」との方針を示した。

　コンクリート工については「工法や技術を現場に使ってもらうためにも適用範囲や寸法、検査方法などの標準化が重要だ」と強調。新技術情報提供システム（ＮＥＴＩＳ）に登録された新技術の現場活用にも触れ、「ガイドラインやマニュアルをそろえるなど、いろんな切り口で現場で新技術が使いやすくなるようにしたい」と述べた。

　ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの推進が生産性向上だけでなく、現場の安全性や建設産業のイメージのアップにもつながると指摘。「産業間の人材獲得競争が厳しさを増す中、選ばれる産業にしなくてはいけない。ＩＣＴ施工の現場は魅力を発信する力がある」とし、担い手確保への貢献にも期待を寄せた。

　改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）の運用指針のさらなる浸透に向け、「全国統一の指標・目安を検討中で、各発注機関はこの指標に基づき、現状を客観的・相対的に評価できるようになる」と強調。発注関係業務の改善につながる取り組みに力を注いでいく方針を示した。