国際航業／異業種とのコラボで新規事業創出へ／ベンチャーと民間・一般向け20160725建設工業

国際航業／異業種とのコラボで新規事業創出へ／ベンチャーと民間・一般向け20160725建設工業

　国際航業が、異業種とのコラボレーションによる新規事業の創出に力を入れている。昨年から、企業同士を結び付けるオープンイノベーションプラットフォームを運営するＣｒｅｗｗ（東京都目黒区、伊地知天代表取締役）の協力の下、国際航業のリソースを使った事業募集をベンチャー企業を対象に広く実施していた。２０２０年東京五輪後を見据え、民間企業や一般向け事業として８件を採用。今後実現を目指していく方針だ。

　同社はこれまで、主に官公庁向けに地理空間情報の計測技術を活用した事業を展開してきた。今後、第三者であるベンチャー企業と組むことで、これまでにない新規事業を創出し、新規顧客を開拓するのが狙いだ。

　今回コラボすることが決まった企画と企業（団体）は、▽行動・活動ログを活用することで未病・健康市場へのビジネスを展開（レイ・フロンティア）▽地域観光防災Ｗｉ−Ｆｉ整備、地域活性化コンサルティング事業（ＷｉＦｉシェア）▽世界中の施設や場所情報を超高速に収集・解析・データベース化し価値のあるインフォメーションとサービスを提供（ナイトレイ）▽双方向コミュニケーション機能で災害現場、インフラ施設等の状況確認、連絡を支援（ＦａｃｅＰｅｅｒ）▽３次元（３Ｄ）ハザードマップアイテムの開発（防災ガール）−など８件。

　このうち最も具体化しているのが、３Ｄハザードマップアイテムの開発。国際航業が計測した高密度・高精度な３Ｄ空間データを利用して作成したハザードマップをトートバッグに印刷して販売することで、防災意識の向上に貢献する。インターネット上で不特定多数の協力者に資金を援助してもらう「クラウドファンディング」を使い、事業化を目指す。

　同社は２１日、東京都渋谷区のＮＯＦ渋谷公園通りビルで、採用した企画の概要説明と１６年に実施する募集要項の説明を行った。説明会には、同社とのコラボに意欲的な企業などから１００人が出席。土方聡社長は「東京五輪以降を見据え、民間・一般に対してもサービスを展開していきたい。数億、数十億、数百億円の事業を新たに展開するという気概を持って取り組んでいく」と事業創出に向けた意気込みを語った。