日建協・16年賃金交渉の中間報告/7割の組合でベア獲得20160726建設通信

日建協・16年賃金交渉の中間報告/7割の組合でベア獲得20160726建設通信

【０２年以降初一時金４ヵ月超え】
　日本建設産業職員労働組合協議会（日建協、田中宏幸議長）は、２０１６年賃金交渉の中間報告をまとめた。月例賃金は回答３３組合中、約７割に上る２２組合がベースアップ（ベア）を獲得した。一時金も回答３２組合中３０組合が前年を上回り、年収ベースでは年齢加重平均で昨年比５.６２％増となった。

　２１日時点の中間報告では加盟３５組合のうち３３組合から有効回答を得た。月例賃金は、３２組合が昨年実績以上を確保した。ベアの年齢加重平均の上げ幅は３７４２円で、０.９４％上がった。４組合では、要求以上の回答が会社から示され、１組合では会社側がベアを提示した。定期昇給（定昇）とベアを合わせた上げ幅は同１万２２０８円で、３.２０％上がった。

　一時金は、有効回答３２組合中３０組合が増加、前年比減が１組合、交渉方式の変更によって比較不能が１組合だった。年齢加重平均は４.２４カ月で、集計方法を変更した０２年以降初めて、４カ月を超えた。

　初任給は、７組合が引き上げを要求し、うち５組合が引き上げられた。会社側からの引き上げ提示も１７組合に上り、計２２組合が引き上げた。日建協が「日建協個別賃金」で掲げる『あるべき初任給』の水準の標準ライン２１万５０００円を２６組合（前年比６組合増）が達成し、２２万円も２５組合（同７組合増）が達成した。

　全体としては、昨年同様、職員の処遇改善に対して会社の積極的な姿勢が見られた。近年はほとんど例のなかった会社回答の変更も、３組合が再交渉による金額変更を獲得できた。ただ、日建協としてのあるべき賃金水準を定めている「日建協個別賃金」の水準には到達していない組合も多く、引き続き各組合と連帯して取り組む。