東京・中野区／区役所・サンプラザ地区再整備／事業協力者に野村不ら５者グループ20160726建設工業

東京・中野区／区役所・サンプラザ地区再整備／事業協力者に野村不ら５者グループ20160726建設工業

　東京・中野区は２５日、ＪＲ中野駅北側で進める「区役所・サンプラザ地区」（中野４、区域面積４・８５ヘクタール）の市街地再開発事業で、再整備事業計画の策定に向けた検討などを行う事業協力者に野村不動産を代表企業とするグループを選定したことを明らかにした。構成企業は清水建設、住友商事、東急不動産、ヒューリック。応募事業者数は３グループ（代表企業３社、構成企業１４社の全１７社）だった。８月以降に協定を結ぶ。

　事業協力期間は１７年度の再整備事業計画策定まで。１８年度には民間参画事業者の募集手続きを開始する。

　再整備事業の対象区域には、区役所の本庁舎や中野サンプラザ、中野税務署、ＮＴＴドコモ中野ビルなどがある。

　区域内では区役所本庁舎とサンプラザ両地区の大街区化を図り、アリーナを組み込んだ１万人収容の「集客交流施設」と、ＭＩＣＥ（国際的なイベント）を想定して集客交流施設と相乗効果を生み出すホテル、業務、商業、住宅などが入る「多機能複合施設」を建設する計画。新北口駅前広場（デッキを含む面積１万７６００平方メートル）も含めた再整備を進める。公共を主体とした土地区画整理事業と市街地再開発事業を一体的に実施する。

　１７年度に再整備事業計画を策定。基盤整備に関する都市計画決定を経て、１８年度に駅前広場や道路などの整備工事に着手する。２０年度には上物整備に関する都市計画手続きを進め、２２年度の庁舎移転後に既存建物の解体と新施設の建設に取り掛かる。新施設は２５年度の完成を目指す。

　事業協力者には、▽公共基盤を含む機能配置▽集客交流施設▽多機能複合施設▽環境・エネルギー・防災機能▽景観形成・エリアマネジメント−の事業化提案・検討などを行ってもらう。

　新庁舎は現庁舎（中野４の８の１）近くの北西側に位置する中野４の１１の１４の区有地（敷地面積８５７０平方メートル）に移転新築することが決まっている。延べ床面積４・４万平方メートル程度の規模を想定。１７年度に基本設計、１８年度に実施設計に着手し、１９年度の着工、２１年度の竣工を目指す。整備費は２０１億円程度を見込む。