熊本地震／建築士会連合会・建築学会・ＪＩＡ／文化財建造物再生へ提言20160726建設工業

熊本地震／建築士会連合会・建築学会・ＪＩＡ／文化財建造物再生へ提言20160726建設工業

　日本建築士会連合会（士会連合会、三井所清典会長）、日本建築学会（中島正愛会長）、日本建築家協会（ＪＩＡ、六鹿正治会長）と、３団体でつくる「熊本地震被災文化財建造物復旧支援委員会」（後藤治委員長）の４者は、４月の熊本地震で被災した熊本城など文化財建造物の再生のための提言をまとめた。今週中に文化庁、内閣府（防災担当）、国土交通省都市局と熊本県、熊本市、宇城市、天草市、大津町に提出する。

　提言は、▽復興基金を活用した事業支援▽文化財建造物が集中する地区を「重要伝統的建造物群保存地区」に選定しての支援▽「地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律」（歴史まちづくり法）を用いた支援▽各建築士会が認定する「ヘリテージマネージャー」（歴史的建造物保全・活用に携わる専門家）の活用−の４点。新潟県中越地震（０４年）や能登半島地震（０７年）、東日本大震災（１１年）で文化財再生に寄与した施策が選ばれている。

　基金の活用については、中越地震と能登半島地震で被災した文化財（登録有形文化財建造物、地方自治体指定・登録建造物、景観重要建造物など）の復旧費の７５％を助成するために、県が創設した「復興基金」と同様の財源措置を求めた。

　能登半島地震で被災した輪島市黒島地区、東日本大震災で被災した群馬県桐生市桐生新町地区と宮城県村田町村田地区の場合、「重要伝統的建造物群保存地区」に選定し、国・県・市・町の全面支援を実現したことを踏まえ、熊本地震でも熊本市川尻地区、宇城市松合地区・小川地区、天草市牛深地区に同様の措置を取るよう訴えた。

　さらに福島県白河市が東日本大震災後に城跡を含む文化財の修理に、歴史まちづくり法を活用し、国の支援で再生した事例があると指摘。熊本地震で被災した熊本県山鹿市には同法が適用されているが、このほか熊本市古町・新町地区、大津町江藤家住宅（重要文化財）周辺地区でも適用するよう要望。これらの再生に当たっては被害調査に直接関与したヘリテージマネージャーを活用するよう強く求めている。