予備費654億執行/解体、がれきなど処理に340億/熊本地震20160727建設通信

予備費654億執行/解体、がれきなど処理に340億/熊本地震20160727建設通信

　政府は２６日、熊本地震の復旧・復興に向けた２０１６年度補正予算で７０００億円を計上した予備費のうち、６５４億円の執行を閣議決定した。地震で損壊した家屋の解体やがれき処分などの災害廃棄物処理事業に３４０億円を使用する。このほか、地震で寸断された国道５７号をはじめとする道路復旧や崖崩れ対策など公共土木関連で１３４億円、熊本大など国立大学法人の施設復旧事業等で１２３億円、被災した医療施設の復旧費用で１億７０００万円などを使う。

　１６年度補正予算の予備費執行は今回が４回目。支出合計額は約２４７６億６０００万円となった。
　３４０億円を充てる災害廃棄物処理事業は、熊本市と益城町、西原村の３市町村で発生した災害廃棄物の１６年度処理分が対象。災害等廃棄物処理事業費補助金が３３５億円、財政基盤が弱い自治体向けとして、５億円の災害廃棄物処理基金（災害廃棄物処理促進費補助金）も設ける。

　基金は、熊本県に造成済みのグリーンニューディール基金を積み増す形となる。災害廃棄物処理事業の補助率は２分の１、残りの２分の１の財源手当は、基金を活用した支援と地方財政措置の拡充を組み合わせる。これにより国の財政支援割合は９７.５％以上となる。自治体の財政負担割合は、熊本市２.５％、益城町と西原村が０.３％の見込み。

　事業費の内訳は熊本市２１５億円、益城町９７億円、西原村２８億円。国立大学法人の施設復旧事業など１２３億円のうち、施設の復旧は５３億円となる。設備の復旧が６５億円、自治体の復旧・復興計画策定に役立てる地形・地盤情報調査が５億円。

　施設の復旧は熊本大学の工学部１号館など工学部の施設、ＲＩ総合施設など医学部の施設、付属小学校と付属中学校の施設が対象。事業は施設改修だけでなく、改築もあり、数十棟が今回の対象になるとみられる。予備費の執行が決まったことで、熊本大学は近く、災害復旧工事の発注手続きを始める。

　医療施設の復旧費は、病院や医療関係者養成施設などの復旧費用を補助する。このほか、被災した畜舎や共同利用施設など農林水産関係施設の再建・修繕の支援などに５５億円を計上した。