全建／１７年度税制改正要望／担い手確保・育成優遇税制の創設要望20160727建設工業

全建／１７年度税制改正要望／担い手確保・育成優遇税制の創設要望20160727建設工業

　全国建設業協会（全建、近藤晴貞会長）は、１７年度税制改正要望をまとめた。担い手の確保・育成に対する税制上の優遇措置の創設など、延長、改善を含めて計９項目。担い手確保・育成の優遇措置では、収益扱いになってしまう厚生労働省の「建設労働者確保育成助成金」を益金として扱わず、課税したとしても利用が複数年にまたがる際には繰延措置を講じるよう求めた。若者や女性の活躍を促すための個人寮の建設など環境整備に投じた費用に税額控除や減税措置を講じることも提案した。

　要望は政府・与党に提出し、対応を求める。９項目のうち、新規は担い手確保・育成に関する優遇措置で、残りは延長または運用の改善などとなっている。

　担い手関連の厚労省の同助成金は、建設労働者の雇用の改善や技能の向上に取り組む中小建設事業主や中小建設事業主団体が対象となっている。全建の会員企業では、若年者や女性の入職・定着を促す取り組みの経費の一部として利用が進んでいるが、益金に算入されるため税負担の軽減を求める意見が出ていた。

　延長の要望には、中小法人の法人税率軽減、事業協同組合の貸倒引当金割増、中小企業の機械装置購入の特別償却・税額控除、少額減価償却資産の取得価額損金算入の特例、試験研究の上乗せ税額控除を盛り込んだ。

　運用改善などには、現場事務所の法人住民税・事業税からの除外、損金算入・課税対象とする施工の近隣対策費の明確化、印紙税の長期的な廃止を挙げた。