日建連、第1四半期受注調査/民間 関東中心に好調維持20160728建設通信

日建連、第1四半期受注調査/民間 関東中心に好調維持20160728建設通信

【２％増２．５兆円　２０年で最高額】
　日本建設業連合会（中村満義会長）は２７日、会員企業９７社の２０１６年度第１四半期（４−６月）受注調査結果を発表した。東京都心部の大規模再開発やホテル建設など旺盛な投資が下支えし、国内の民間工事受注額は２.０％増２兆４９５７億円で６年連続の増加、過去２０年（調査対象が４８社の期間を含む）で最高額を更新した。国内官公庁工事も１.２％増の９１３７億円で３年連続９０００億円を超えた。

　国内と海外合わせた受注額は、前年同期比０.２％増の３兆４７５５億円となった。民間の内訳は、製造業が２.０％増の４６０４億円、非製造業も２.０％増の２兆０３５３億円だった。製造業は化学、食品が高い伸びを示しており、工場の受注が全体的に多かった。非製造業は農林漁業、商業、運輸業が大幅に増加した。

　官公庁は国の機関が２.６％減の５９５２億円と減少する一方、地方の機関は９.２％増の３１８４億円と増加した。海外は現地法人による受注増などにより、４２.３％減の６３０億円と大きく落ち込んでいる。

　地域ブロック別（国内計）の受注は、関東、中部、近畿、中国、九州が増加した。九州は、大型工場などの影響により１２.６％増の１９７０億円と高い伸びを示した。中部は１１.１％増の２３２０億円、関東は１０.３％増の１兆８１９６億円でともに２桁増となった。

　民間は関東、九州など５ブロックが増加し、関東は８.５％増の１兆３９９５億円と４年連続増加し、好調をキープしている。官公庁は関東、中部、近畿、四国、九州が増加。東北は除染工事の減少などにより２９.９％減の１８５６億円と大幅に減少している。

■６月単月受注／１.４％の減
　６月単月の受注額は、前年同月比１.４％減の１兆３７２４億円だった。国内民間は０.３％減の９０７０億円、官公庁は９.８％増の４４１８億円となっている。

　民間のうち、 製造業は３３.０％増の１８１１億円、非製造業は６.２％減の７２５９億円だった。 製造業は、大型工場の受注などにより化学、鉄鋼が大幅に増加している。非製造業は物流施設やホテルの受注が増加し、 運輸業などが受注額を大幅に伸ばした。

　官公庁は国の機関が１０.０％減の２４７３億円と減少する一方、地方の機関は学校や庁舎などの受注が影響し、５２.２％増の１９４５億円と増加した。海外は６８.３％減の２３１億円だった。

　地域ブロック別（国内計）では、北陸、中部、近畿、中国、四国、九州が増加している。