社会人(建設業社員)としての基礎知識

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労務士会と連携/相談体制を充実/社保加入促進へ対策強化/国交省20160728建設通信

 建設業における社会保険等への加入促進に向けて、国土交通省は一層の対策強化に踏み出す。全国社会保険労務士会と連携して相談体制の充実を図る。加入手続きなど専門的な知識を持つ社会保険労務士会とのタイアップで、「どこに相談していいか分からない」といった未加入企業にとっての受け皿を確保する形になる。入り口となる相談体制の整備で一層の加入促進につなげる。

 相談体制の充実は、5月の「社会保険未加入対策推進協議会」に提示した、 2017年度の目標達成に向けた今後の取り組み方針に盛り込まれていた事項の1つ。 許可業者の加入率を100%にするという対策の目標年次まで残り1年を切る中で、 依然として未加入となっている建設企業をターゲットに専門的な相談に対応できる環境を築く。

 全国にネットワークを持つ社会保険労務士会と連携して、各都道府県の社会保険労務士会における建設企業向けの無料相談窓口の設置、企業が開催する安全大会での個別相談会の実施、国交省が開催する説明会(全国キャラバン)での対面相談の実施に取り組む。

 建設企業向けの無料相談は、各都道府県の社会保険労務士会が受付窓口となる。

 窓口となる社会保険労務士会への最初の電話連絡で相談内容などを聴取、相談内容に応じて社会保険労務士会選任の社会保険労務士が折り返し電話連絡するコールバック対応を原則とする。ここまでの電話相談は無料。その後の加入手続きなど、訪問対応になった場合の費用は相談者である建設企業と社会保険労務士との相談になる。

 一方、建設企業が開く安全大会などに企業側の求めに応じて社会保険労務士が出向く派遣の取り組みもスタートさせる。派遣された社会保険労務士が社会保険に関する講演や個別相談会の実施に対応する。

 これに8月4日の北海道を皮切りに全国10カ所で開催する「社会保険等未加入対策に関する説明会」(全国キャラバン)や、秋をめどに開く予定になっている「法定福利費に関する研修会」といった全国規模での説明会におけるタイアップも実施。説明会の終了後に同会場で社会保険労務士による対面相談(個別相談会)を行う。

 あらゆる場面で専門的な知識を持つプロの社会保険労務士に相談できる機会を提供することで、加入促進への意識醸成と対策推進の普及啓発につなげる。入り口となる相談体制の充実によって、建設企業が加入への動く足掛かりをつくるなど、加入促進へのバックアップ体制を敷く形になる。


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