日建連会員４〜６月受注、０・２％増／海外減少も国内増加、民間は過去２０年で最高に20160728建設工業

日建連会員４〜６月受注、０・２％増／海外減少も国内増加、民間は過去２０年で最高に20160728建設工業

　日本建設業連合会（日建連）がまとめた会員企業９７社の１６年度第１四半期（４〜６月）の受注総額は、前年同期比０・２％増の３兆４７５５億円となった。海外は減少したが国内の増加が全体を押し上げた。過去１０年では、大規模な高速道路工事が計上された１４年度に次ぐ水準。国内の民間工事は２・０％増の２兆４９５７億円で、６年連続の増加。リーマンショック前の０７年度の水準（２兆４５６０億円）を上回り、過去２０年で最高となった。

　受注総額のうち、海外は、好調な現地法人の受注が含まれていないため４２・３％減の６３０億円にとどまった。国内の民間工事は、製造業からの受注が２・０％増の４６０４億円、非製造業からの受注が２・０％増の２兆０３５３億円。製造業は工場や研究施設が増加し、非製造業はホテルや物流施設が増えた一方、事務所、学校、病院が減少した。

　官公庁工事は１・２％増の９１３７億円。発注者別内訳は国の機関が２・６％減の５９５２億円、地方機関が９・２％増の３１８４億円、その他が７１・９％減の３０億円。国の機関では、国が８・７％減の３０１０億円、独立行政法人が１３・４％増の１０５３億円、政府関連企業が０・１％増の１８８８億円。地方機関では、都道府県が３１・４％減の５９２億円、市区町村が１７・９％増の１８００億円、地方公営が７４・３％増の４５６億円、その他が２７・０％増の３３５億円。道路関連や大型工事の計上が目立った。

　国内９地域のうち、前年同期を上回ったのは、関東、中部、近畿、中国、九州。最多の関東は１０・３％増の１兆８１９６億円だった。