自転車駐車場整備C/大都市圏から地方展開/大規模修繕 5年で70ヵ所20160729建設通信

自転車駐車場整備C/大都市圏から地方展開/大規模修繕 5年で70ヵ所20160729建設通信

　自治体から用地提供を受け、自転車駐車場を建設・運営している「自転車駐車場整備センター」（小澤敬市理事長）は、これまで３大都市圏が中心だった事業範囲を地方中心都市にも展開するなどの新方針を打ち出した。老朽施設の建て替えへの協力や「１０年点検」による計画的な大規模修繕事業などにも力を入れる。同センターとして初めて「中期計画」を策定し、２０１６年度から５年間で、約５万台分の施設新設、おおむね７０カ所（事業規模約１３億円）の大規模修繕などの目標を示した。

　同センターは、社会問題化していた駅前の放置自転車への対策として１９７９年に設立。地方自治体からの要請を受けて協定を結び、自治体が無償提供する用地でセンターが自己資金や金融機関からの借り入れ、地方自治体の負担金などで自転車駐車場を建設し、有料駐車場を運営する。一定期間経過して投資費を償還すれば地方自治体に無償譲渡する。自治体の負担が少ないことから３大都市圏を中心に活用が広がり、１５年度末までに１２３７カ所（収容台数７７万７８３０台分）を建設してきた。１５年度末時点のセンター直営管理施設は６５３カ所（同４３万１１６８台）となっている。

　自治体への意向調査の結果、５年間で約５万台の整備要請があることを把握しており、中期計画ではこれらの駐車場の着実な整備を盛り込んだ。あわせて、これまで３大都市圏中心だった事業範囲を県庁所在地などの地方中心都市にまで拡大する方針を打ち出した。アンケートでは、地方都市が所有する駐車場で建て替えなどの意向があることを把握している。同センターによる整備なら財政的負担が少ないことをアピールするほか、無料管理から有料管理への転換時の引き受けや、センターが建設した施設を自治体に貸与して運営する方式など、ニーズに応じた多様な管理運営体制にも対応する考え。

　大規模修繕事業では、「１０年ごとの劣化度点検調査」を導入。修繕時の設備のＩＴ化・機械化などもあわせて自治体に提案する考え。５年間でおおむね７０カ所、７年間でおおむね８０カ所（事業規模約１８億円）を予定している。

　自治体のまちづくり政策との連携にも力を入れ、モデル都市を設定して自治体の自転車ネットワーク計画と連携した駐車場配置計画の策定といった取り組みも検討する。「まちなか」の放置自転車対策としての電磁ロック付きラックシステムの設置などにも対応する。建て替えや大規模修繕にあわせた公共施設・利便施設の併設といったニーズにも応えていく姿勢だ。