電設協の山口会長/弾力的な制度設計を/技術者配置の要件緩和金額以外も加味20160729建設通信

電設協の山口会長/弾力的な制度設計を/技術者配置の要件緩和金額以外も加味20160729建設通信

　日本電設工業協会（山口学会長）は２８日、東京都千代田区のホテルグランドパレスで、国土交通省との定例懇談会を開いた。６月に施行された技術者配置の金額要件緩和について、電設協は物価上昇や消費増税分などを踏まえた見直しであり、実態とはいまだに乖離（かいり）があると指摘。同日開催された常任理事会後に会見した山口会長は「機器の設置が主体の工事などもあり、金額要件だけというのは画一的すぎる。工事の中身に応じて弾力的にするべき」と述べ、金額以外の要素も加味した制度設計を求めた。

　電設協がテーマの１つに挙げた「公共発注者の発注事務の適正化」について、国交省は予定価格の適正な設定や適切な設計変更、発注・施工時期の平準化を重点項目とし、品確法運用指針の遂行状況を把握できる統一的な指標を作成中と説明。電設協は、設備工事の分離発注の活用についても指標に含めるよう要請した。

　また、電設協が目指す外国人技能実習制度への「電工」職種の追加に関し、国交省はできる限り協力する意思を表明した。電設協は現在、厚生労働省や国際研修協力機構（ＪＩＴＣＯ）と協議しているが、そもそも電工職種がない要因の１つには「電工に電気工事士という資格が必要であること」（山口会長）が関係しているとみている。

　山口会長は「技能実習制度は本来、発展途上国の技術や技能をレベルアップさせることが目的。外国人が電気工事士を取得するのは至難の業で、取ったとしても帰国後に日本の資格を使う場はないだろう。実際の電気設備工事の現場には、資格が必要な仕事の周辺に、資格がなくてもでき、勉強になる作業がある」との認識を示した。

　定例懇談会ではこのほか、社会保険未加入対策や建設キャリアアップシステム、ＷＬＢ（ワーク・ライフ・バランス）認定制度の入札評価への活用などについて意見交換した。