首都高速会社・宮田年耕新社長が会見／業界のノウハウ積極活用／原点に返り業務見直し20160729建設工業

首都高速会社・宮田年耕新社長が会見／業界のノウハウ積極活用／原点に返り業務見直し20160729建設工業

　６月に就任した首都高速道路会社の宮田年耕社長は２７日に記者会見し、今後の経営方針を明らかにした。新線建設や大規模更新・修繕などの重点事業を円滑かつ着実に進めるため、コンサルタントや建設会社との連携を強化する必要性を指摘し、「発注制度の面から関連業界が持っている技術・ノウハウを事業に的確に反映させていきたい」との考えを示した。

　宮田社長は横浜環状北線・北西線や晴海線など新線建設の進ちょく状況を踏まえ、「２０２０年東京五輪に向けて期日を守り、事故なくやり遂げる」と表明。当初計画で２１年度の完成を予定している北西線について、６月末時点で用地取得（契約ベース）が９９％とほぼ完了し、地域の要望も強いことから、共同事業者の横浜市や施工関係者らと五輪までの開通を目指して工期短縮に取り組む方針を示した。

　同社は現場の安全対策強化の一環で、４月に技術部に「工事安全課」を設置した。宮田社長は「独立した部署が横串で安全の取り組みを見る。工事量が全般的に増え、作業員のスキルにもばらつきが出ているだろうから、いつもの環境とは違うと認識して安全対策に万全を期していきたい」と述べた。

　海外事業では、タイ・バンコクの駐在員事務所や国際協力機構（ＪＩＣＡ）関係の調査案件への対応などで常時１０人程度が海外に滞在しており、「昨今のテロ事件などを受けて、これまで以上に現地情報の収集に力を入れ、国や都市の状況を見ながら職員の安全確保に的確に対応していく」と語った。

　グループ全体の業務改革にも積極姿勢を示し、「従来のやり方にとらわれず、原点に立ち返って仕事の棚卸しを行い、組織の目標などをあらためて立てたい」と語った。