社会人(建設業社員)としての基礎知識

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国交省/社保加入促進へ相談体制充実/社労士会と連携、全都道府県に窓口開設20160729建設工業

 国土交通省は、全国社会保険労務士会連合会(大西健造会長)と連携し、建設業の社会保険加入に向けた取り組みを強化する。各都道府県の社会保険労務士会に建設会社向けの無料相談窓口を開設。相談内容に応じて選任された社労士が対応する。建設業者が開く安全大会などで社労士の講演や個別相談会を実施したり、国交省が開催する説明会・研修会で社労士との対面相談を行ったりして、「未加入企業が相談しやすい環境づくりを進める」(建設市場整備課)という。

 国交省は建設業界の社会保険加入の目標を「17年度をめどに許可業者単位で100%、労働者単位で製造業並み」と設定。期限まで1年を切り、法定福利費を内訳明示した見積書の活用徹底や、公共工事での未加入業者の排除などの対策を強化している。

 加入徹底に向けた取り組みを一段と強化するため、国交省は5月に全国社会保険労務士会連合会に協力を要請。両者が連携して、社会保険加入手続きに関する専門的な相談を受け付ける体制の整備・充実に取り組む。

 具体的には、建設会社向け相談窓口をすべての都道府県の社労士会に設置した。企業から社会保険加入などに関する相談を受け付けると、内容に応じて社労士会が選任した社労士から折り返しの電話が入り、相談に応える。原則コールバックで対応し、費用は無料。加入手続きなど業務に関する訪問対応の費用は個別相談となる。

 建設業者や団体などが開催する安全大会や総会などに、社労士を派遣して講演や個別相談会も実施する。事業者からの依頼内容に応じて、各都道府県の社労士会が社労士を選任・派遣。社会保険加入などをテーマとする講演や、大会終了後に個別相談会を実施する。費用は個別に相談する。

 国交省が8月4日の北海道を皮切りに全国10ブロックで順次開催する「社会保険等未加入対策に関する説明会」でも社労士による無料の個別相談会を実施。説明会終了後、同じ会場で社労士が対面相談に応じる。今秋開催予定の「法定福利費に関する研修会」でも同様に社労士の個別相談会を企画している。


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