建専連、国交省と意見交換／「専門工事審査型」導入拡大へ／非自発的一人親方に懸念20160801建設工業

建専連、国交省と意見交換／「専門工事審査型」導入拡大へ／非自発的一人親方に懸念20160801建設工業

　建設産業専門団体連合会（建専連、才賀清二郎会長）は７月２９日、東京都内で専門工事業界を取り巻く課題について国土交通省の本省幹部と意見交換した。この中で国交省が１２年度に導入した専門工事に関する施工計画を審査項目に加えた「専門工事審査型総合評価方式」の入札について、同省は「実施件数が１３件とまだ少ない。地方整備局とも相談し、今後の発注計画に反映させていきたい」（石原康弘官房技術調査課長）と適用工事を拡大していく方針を示した。

　建専連は、６月２０日の九州地区を皮切りに、７月２７日の名古屋地区まで全国１０地区で国交省の各地方整備局などとの意見交換会を開催。２９日の本省幹部との意見交換は、一連の意見交換の締めくくりとして行った。

　建専連が各地区の意見交換で要望した発注工事での登録基幹技能者の活用拡大についても、国交省側は「各整備局に前向きに検討してもらえるよう本省から求めていく」（石原課長）と表明。地域発注者協議会を通じて他省庁や自治体での取り組みも促していく考えを示した。

　登録基幹技能者を建設業法上の「主任技術者」に位置付けてほしいとの建専連側の要望に対して国交省側は、「実務経験や資格要件を業種ごとに見ていく必要がある。建設産業政策について秋以降に設置する新たな検討の場でも議論する」（平田研建設業課長）と答えた。

　技能労働者の社会保険加入促進に伴い一人親方が増加しているとの建専連側の指摘に対しては、「会社が法定福利費の事業主負担分を免れようとして、非自発的な一人親方が増えるのは問題。雇用か請負かを見極めながら、推移を注視する」（木村実建設市場整備課長）と回答。谷脇暁土地・建設産業局長も「意に反して一人親方になることがあるという話を聞いている。そうしたことが起こらないよう、真剣に考える必要がある」と強調した。

　才賀会長は「全国の意見交換で各地から仕事が減っている現状が指摘された。年間を通じて平均的に仕事があることが大切で、発注の平準化が重要になる」と訴えた。