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16年度建設投資見通し/1・6%増51・8兆円、04年度以来の高水準/国交省20160801建設工業
国土交通省は7月29日、16年度の建設投資見通しを発表した。総額(名目値)は前年度を1・6%上回る51兆7700億円と推計。13年度以降の過去3年間とほぼ同水準で、04年度の約53兆円に次ぐ水準となる。内訳は政府投資が前年度比0・8%増の21兆7300億円、民間投資が2・2%増の30兆0400億円。今回の政府投資の推計には、政府が2日に閣議決定する事業規模28兆円超の経済対策は反映させていない。
全国の建設活動を出来高ベースで推計した。
政府建設投資は、13年度大型補正予算の繰り越し分の多くが含まれた14年度に比べて大きく減った15年度からの回復が進んだ。
内訳は、土木が0・8%増の19兆0100億円(うち公共事業16兆2900億円)、非住宅建築が0・8%増の2兆0100億円、住宅建築が0・8%増の7100億円。熊本地震からの復旧・復興に向けて編成した総額7780億円の16年度第1次補正予算を反映させた一方、政府が新たな経済対策の財源として今秋の臨時国会での成立を目指す第2次補正予算案は反映させていない。
民間投資は、景気回復の影響で堅調に推移しそうだ。
内訳を見ると、住宅建築が2・0%増の14兆7300億円、非住宅建築が1・6%増の10兆1600億円、土木が3・8%増の5兆1500億円。景気回復で民間の設備投資が伸びていることが押し上げ要因となる。
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