国交省／１７年度予算概算要求方針／生産性向上など４本柱、全体の成長底上げ20160803建設工業

国交省／１７年度予算概算要求方針／生産性向上など４本柱、全体の成長底上げ20160803建設工業

　各省庁が今月末までに財務省に提出する１７年度予算概算要求で、国土交通省の基本方針が２日、明らかになった。「被災地の復旧・復興」「国民の安全・安心の確保」「生産性向上による成長力の強化」「地域の活性化と豊かな暮らしの実現」の４点が柱。地方にアベノミクスの効果を波及させることで地方創生を推進し、日本全体の成長力の底上げを図る。同日閣議了解された予算要求の基本的な方針（シーリング）に沿って、優先課題推進枠も最大限活用した要求を行う。

　４本の柱のうち、復旧・復興では、東日本大震災と熊本地震の被災地で実施する事業に必要な予算を要求していく。

　安全・安心の確保では、防災・減災対策、インフラ老朽化対策に加え、密集市街地対策や建築物の耐震化も促進。これらを集中的に実施するために防災・安全交付金を活用する。

　成長力強化の観点では、効率的な物流ネットワークや都市の国際競争力、首都圏空港などの機能強化など、戦略的な社会資本整備を推進。観光先進国の実現に向けた取り組みにも力を入れる。現場を支える技能人材を確保する取り組みや、建設現場の生産性を向上させるｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎも推し進める。

　地域の活性化と豊かな暮らしの実現に向けては、都市機能の集約・再編、空き家対策、既存住宅流通、リフォーム市場の活性化、景観を生かしたまちづくりなどの予算を要求する。

　全体に共通する課題として、「民間資金・ノウハウ活用等」と「公共事業の円滑な施工の確保と施工時期等の平準化」の２点も挙げた。

　シーリングでは、安倍政権のこれまでの歳出改革の取り組みを強化し、予算の中身を大胆に重点化する。公共事業などに充てる裁量的経費は要望基礎額を圧縮しながら、優先課題推進枠を活用することで、前年度比で最大１・１７倍まで要求を認める。

　同日開かれた自民党国土交通部会に出席した足立敏之参院議員は、予算要求をめぐり「補正予算と併せて当初予算をしっかり確保し、地域の建設業者が利益を上げられるようにする取り組みが重要になる」と訴えた。