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国交省・藤井健国土政策局長が就任会見/最重点課題は国土形成計画具体化20160803建設工業
6月21日付で就任した国土交通省の藤井健国土政策局長は2日、日刊建設工業新聞など専門紙各社と会見し、昨年8月に閣議決定した国土形成計画全国計画(15〜25年度)と、同省が今年3月に全8地方ブロックごとに決定した国土形成計画の広域地方計画(同)について、それぞれ計画に基づく街づくりやインフラ整備などを着実に具体化していくことを当面の最重点課題に挙げた。
藤井局長は、国土形成計画で掲げた今後の人口減少に対応する効率的な街づくり手法の普及を目指す考えを表明。具体的には、都市機能の集約と交通網の整備を「コンパクト+ネットワーク」として一体的に推進する施策を「着実に実行に移す」と述べた。その成果として、将来的に「稼げる国土」と「住み続けられる国土」の両立を目指すとした。
さらに、国土形成計画の施策を深化させるため、4月に国土審議会(国交相の諮問機関)に設置した計画推進部会で議論していく方針を表明。
3日に同部会の下に「稼げる国土専門委員会」を立ち上げ、地方都市を拠点に地域発のイノベーションが創出されるような方策を話し合っていくことを明らかにした。
稼げる国土の形成に向けては、今後10年でほぼ概成する首都圏3環状道路など、全国的に大幅に充実する交通網・交通結節点の利活用の拡大に期待を込めた。
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