国交省／「ｉ−Ｗａｔｅｒ」施策推進／水関連施設をＩＣＴで効率管理20160804建設工業

国交省／「ｉ−Ｗａｔｅｒ」施策推進／水関連施設をＩＣＴで効率管理20160804建設工業

　国土交通省は、河川、ダム、砂防、下水道、河川海岸など水管理・国土保全局が所管する施設の管理に情報通信技術（ＩＣＴ）を導入して効率化を図る。「ｉ−Ｗａｔｅｒ」と名付け、最新技術を取り込む施策をパッケージ化。水中構造物の維持管理ではロボット技術などの活用が可能となるよう、点検要領の見直しも検討する。ＩＣＴの全面活用などで建設現場の生産性を高めるｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎとも連動させる。

　現在のダム点検要領では、水中構造物の状況確認を潜水士が実施するのが基本だが、水の濁りで点検しづらいケースもあり、危険も伴う。ロボット技術を活用することで、こうした課題も解消。作業を効率化できる。

　国交省は、１４、１５年度の２カ年で公募した各種インフラ用ロボット技術の評価を行っており、水中構造物に対応したロボットを本年度、現場に試行的に導入。１７年度以降、ロボット技術をダム管理に本格的に活用できるよう、点検要領の見直しも検討する。自治体や電力会社が管理するダムでの活用も促す。

　ｉ−Ｗａｔｅｒではほかに、河川堤防の管理にモービル・マッピング・システム（ＭＭＳ）を導入。デジタルカメラや３次元（３Ｄ）レーザー計測機を搭載した車を走らせて堤体の高さの変化を常時把握する仕組みを取り入れ、洪水予測を的確に行えるようにする。こうした研究レベルの技術の実用化に向けた動きも加速させる。熊本地震に伴う土砂災害現場でも活用した無人化施工の導入や、決壊した河川堤防のドローン（小型無人機）による状況把握など災害時のＩＣＴ活用も進める。

　下水道分野では、自治体や日本下水道事業団（ＪＳ）が実施する処理場施設の設計・施工時にＣＩＭ（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）を試行する取り組みを支援。試行の成果を、１７年度にも制定する下水道版ＣＩＭ導入ガイドラインに反映させ、市町村管理の下水道施設にも普及させることを目指す。維持管理に役立てられるようにする。