会員7割が未加入排除/1次下請の取組み前進/日建連が実態調査20160804建設通信

会員7割が未加入排除/1次下請の取組み前進/日建連が実態調査20160804建設通信

　日本建設業連合会（中村満義会長）は、会員企業を対象に実施した建設技能労働者の人材確保・育成に関するフォローアップアンケートのうち、社会保険未加入対策関係の調査結果（回答８９社）をまとめた。原則、すべての工事で１次下請けを社会保険加入企業に限定している会員は６６.２％を占め、「公共工事で限定している」を加えると８６.５％に達する。いずれも２０１４年度に実施した前回調査から大きく増加しており、社会保険未加入企業排除の取り組みが着実に前進している。

　アンケートは、２月に会員企業１３９社を対象に実施し、回収率は６４.０％だった。１次下請けの社会保険未加入企業排除では、６６.２％が「原則としてすべての工事で社会保険加入企業に限定している」と回答。「公共工事で社会保険加入企業に限定している」の２０.２％、「国土交通省直轄工事など（入札参加資格などで定められている場合）で限定している」の１０.１％を加えると、９６.６％が未加入企業の排除に取り組んでいることになる。

　一方、２次以下の下請企業に対する未加入企業排除の取り組みは、「すべての工事で加入者に限定」が３９.３％、「公共工事で限定」が１５.７％、「国交省直轄などで限定」が２４.７％となり、すべて合わせても１次下請けでの取り組みに及ばない。

　元請けとして、見積受領に際して１次下請企業に対して標準見積書などを提出させて法定福利費の内訳明示徹底を指導している会員は７９.７％を占めている。

　１次下請けから受領する見積書に法定福利費が明示されている割合に対する質問（回答数７７社）では、「９１−１００％」が２２社と最も多いが、３５社が５０％以下と回答。元請けによる内訳明示の指導は徹底しているものの、１次下請けからの内訳明示は「道半ば」（日建連）となっている。

　社会保険適用除外者でない未加入者の扱いについては、６８.５％が加入に必要な法定福利費も見積もりに含めて契約している。契約後、加入率に従って精算している会員は１０.１％だった。