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石井啓一国交相が再任会見/生産性向上プロジェクト具体化/ストック効果重視20160805建設工業
第3次安倍再改造内閣で再任された石井啓一国土交通相が3日夜、国交省で記者会見し、「東日本大震災からの復興・創生の加速化、熊本地震からの復旧・復興、防災・減災対策、インフラ老朽化対策、耐震化対策など国民の安心・安全の確保に全力で取り組んでいきたい」と意気込みを語った。自身が打ち出した「生産性革命元年」については、「まだ緒に就いたばかり。引き続きi−Construction(建設現場の生産性向上策)の推進などに取り組む」との方針を示した。
石井国交相は、「ストック効果を高める戦略的な社会資本整備を推進する」と強調した上で、「国土交通省ならではの『現場力』をしっかり生かし、先頭に立って取り組んでいく」と力を込めた。省を挙げて取り組む生産性向上については、「i−Constructionなどこれまで打ち出してきたプロジェクトの具体化を図る」とあらためて意欲を見せた。
復興・創生期間に入った東日本大震災の被災地については、「復興道路など被災地復興のリーディングプロジェクトをはじめ基幹インフラの復旧・復興が着実に進んでいる」との認識を示した上で、引き続き現場の課題にきめ細かく対応していく考えを示した。熊本地震の復旧・復興も含め、「依然として多くの方が不自由な生活を送っている。一刻も早く生活や生業(なりわい)の再建ができるよう全力で取り組む」と強調した。
石井国交相は、再任に当たって安倍晋三首相から、国土強靱(きょうじん)化を進めて地域経済発展の呼び水とし、リニア中央新幹線など地方を結ぶ交通網の整備で「地方創生回廊」を造り上げるよう指示を受けたことも明らかにした。
リニア中央新幹線の大阪までの全線開業の最大8年前倒しと、整備新幹線の建設加速に向け、「財政投融資(財投)の規模や条件を関係者と調整している。一日も早い開業が可能になるよう、本年度補正予算の編成の過程で詰めていく」との方針を示した。
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