品質確保へ「自主管理ルール」/埋浚協 地盤改良不正防止で報告書案20160808建設通信

品質確保へ「自主管理ルール」/埋浚協 地盤改良不正防止で報告書案20160808建設通信

【チェックシート使用義務化】
　日本埋立浚渫協会（清水琢三会長）は５日、羽田空港の地盤改良工事で発生した不正問題を受け、既存構造物直下を地盤改良する３工法の不正防止策を盛り込んだ報告書案を発表した。技術マニュアルに示されていない施工上のポイントや施工過程で適用すべき不正防止対策を「自主管理ルール」として示し、適切な施工管理を実現するため、チェックシートの使用義務化などを求めている。国土交通省の調査委員会による中間報告を踏まえ、８月内に報告書をまとめ、自主管理ルールの活用を会員企業に促す。

　報告書案は、同協会の技術委員会（委員長・野口哲史五洋建設取締役常務執行役員土木本部長）が６月に設置した「埋立地の地盤改良に関するワーキンググループ」（座長・林健太郎五洋建設技術研究所副所長）がまとめた。

　自主管理ルールには、既存構造物直下の地盤改良工法（液状化対策）で実績、成果がある、▽曲がり削孔式浸透固化処理工法（ＰＧＭ工法）▽静的圧入締固め工法（ＣＰＧ工法）▽砂圧入式静的締固め工法（ＳＡＶＥ−ＳＰ工法）−−の３工法を対象に、施工上の留意点を整理した上で、工事の不良や不正を防止するための対策を盛り込んでいる。

　不正防止策では、注入データの改ざんができない記録紙または改ざん防止措置を講じるほか、 発注者の立ち合いによる施工前機器キャリブレーションの実施、 採取試料の差し替え防止と第三者による事後調査などを提言している。

　確実な施工と品質を確保するための提言には、法令順守の徹底や施工技術講習会の実施、チェックシートの運用などを盛り込んだ。チェックシートには、自主管理ルールの項目を網羅的に織り込んでおり、施工計画書作成段階から施工中、事後調査まで活用する。

　チェックシートの活用とともに、元請けの要請に基づいて各工法研究会の技術指導員を派遣し、技術的指導を行うことで、確実な施工と品質を担保する。技術指導による指導結果は協会が定期的に集約した上で、フォローアップする。

　法令順守の徹底に向けては、９月２１日に東京で開く倫理講習会などを通じて技術者倫理の向上を図る。また、各工法の研究会と連携し、会員企業と協力会社に対する技術講習会も年１回程度の頻度で開く。

　施設直下における地盤改良工事の設計については、十分な地盤調査の実施と適切な工期設定、設計時の適切な改良諸元の設定、官民協力体制による試験施工の実施、性能規定に配慮した方法を参考とした第三者による事後検査などを発注者に提案する。

　また、施設直下の液状化対策の出来形確認を目的に、施工中のデータと施工後の非破壊検査、ＣＩＭ（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）を活用した改良出来形可視化手法の開発も進める。

　野口委員長は報告書案の公表に当たり、「液状化対策工事における施工不良などに対処するため、業界団体として技術の信頼性確保の観点から検討を進めてきた。新技術の完成度の評価については別途、国交省と協議する場を持てればと考えている」と述べた。