国交省/ストック効果最大化戦略/投資・運用で工夫を20160808建設通信

国交省/ストック効果最大化戦略/投資・運用で工夫を20160808建設通信

　国土交通省の社会資本整備審議会交通政策審議会交通体系分科会計画部会専門小委員会は５日、「ストック効果『最大化』戦略」のとりまとめ骨子案を公表した。投資面と施設運用面での工夫とストック効果の「見える化・見せる化」をフィードバックすることでストック効果を最大化し、「効果を出す」ための戦略をまとめた。

　とりまとめでは、社会資本整備によって「ストック効果が出る」という考え方から「ストック効果を出す」という発想へ転換し、これまで以上に効果を高める工夫を講じるべきだと指摘。さらに「見える化・見せる化」を進めることで国民理解の醸成にも努めるべきとした。

　投資面での工夫では、▽民間投資の誘発▽複数事業の一体的実施▽ハード・ソフトの総動員▽小さな投資で大きな効果▽新技術の活用−−の５点を挙げた。このうち、新技術の活用では、メンテナンスコスト、事業実施の制約条件、施工コストなどに関して有効な新技術がある場合は、積極的に活用するべきとした。

　施設運用面の工夫としては、▽施設の利用効率の向上▽施設の高度化、多機能化の推進▽ビッグデータの活用−−の３点を挙げる。高度化、多機能化の推進では、ＰＰＰ・ＰＦＩの手法による施設の高付加価値化などの工夫を提案している。

　これらを進めるためには、条件整備として事業計画などに関する情報開示や地域との連携体制の構築などが重要となってくる。そこで、▽事業計画、完成見通しなどの情報開示▽地域における協力・連携体制構築▽行政手続きの円滑化の推進−−といった取り組みを進めるべきとした。

　ストック効果の見える化・見せる化については、事後評価の充実や統計情報を活用した幅広い効果の把握や、記録や資料のアーカイブ化、地域住民や企業など、伝える相手に応じた効果的なストック効果のＰＲ方法など、誰にでも分かりやすい伝え方を検討することを求めている。

　事業に関する工夫や効果などを適切に把握・蓄積することと、他事業への適用検討などのフィードバックを実施することで、社会資本整備のマネジメントサイクルを適切に確立していくべきだとした。