建設産業の活性化後押し/コンサル支援に20件/国交省20160809建設通信

建設産業の活性化後押し/コンサル支援に20件/国交省20160809建設通信

【モデル性高い取組み抽出】
　国土交通省は８日、担い手の確保や生産性の向上をテーマに、中小・中堅の建設企業を後押しする地域建設産業活性化支援事業「コンサルティング支援」の対象事業として、２０件のプロジェクトを選定した。多能工の育成や複数企業の合併後の取り組みなど、モデル性の高いプロジェクトに対して、事業計画の策定に向けた継続的なサポートを行う。

　２０１５年度に創設した地域建設産業活性化支援事業は、中小・中堅建設企業の経営面や技術面での課題解決に向けて、中小企業診断士などによる相談支援を行う「活性化支援アドバイザー支援」と、担い手の確保・育成や生産性の向上をターゲットにした「重点支援」の２つのメニューで構成する。

　重点支援は、取り組みの計画策定までを継続して支援するコンサルティング支援と、実行段階への支援となるステップアップ支援の２つのタイプがある。

　重点支援の一環として、モデルとなる取り組みを継続して支援するコンサルティング支援は、各地方整備局や建設業振興基金が窓口になって、活性化支援アドバイザーによる相談支援を実施した建設企業の中からモデル性の高い取り組みを行う企業を抽出。重点支援の利用を推奨する中で、取り組みのきっかけづくりとも言える事業計画の策定までを後押しする。

　対象は建設企業を中心とする複数の企業（２社以上）で結成するグループ。

　複数の企業が連携して多能工を育成するプロジェクトや、地域や職種の異なる複数企業が経営統合してできた企業が、合併後の取り組みとして統一化された工程管理手法の構築を目指すもの、ミャンマーに養成学校を設立してプレキャストコンクリート製造技術の普及展開を見据えるものなど、先駆的な取り組みを目指す２０件を対象に「活性化支援アドバイザー」による支援チームが、事業計画の策定に向けた支援を展開する。

■活性化支援アドバイザー　建設業振興基金に登録している１級施工管理技士や登録基幹技能者、技術士、大手建設企業の現役・ＯＢ技術者といった工事現場におけるマネジメント経験が豊富で担い手の確保・育成に係る知見の高い専門家や中小企業診断士、弁護士、公認会計士などの専門家。

【地域建設産業活性化事業　　「コンサル支援」の対象一覧】
　地域建設産業活性化支援事業「コンサルティング支援」の対象となる２０件のプロジェクトは次のとおり（(1)代表者(2)事業概要）。

　▽北海道エコエネルギー技術協会（北海道）＝(1)北海道エコエネルギー技術協会(2)寒冷地型のＺＥＨ（ネットゼロエネルギーハウス）に対応するため、屋根や外壁面への太陽光発電パネル設置に係る技術開発および多能工の育成を目指す▽ユウ建築連携体（同）＝(1)ユウ建築事務所(2)建築・設計、製材、建材卸の三位一体型工程管理による工期短縮化および現場人材の育成を目指す▽協同組合ノッチ・アート遠野（岩手県）＝(1)協働組合ノッチ・アート遠野(2)地元産木材を活用した建具や住宅建築の受注システム・納品システムを再構築し、連携体としての統一的な工程管理・原価管理の実現と閑散期対策としての新規事業の取り組みにより連携体としての生産性向上を図る▽クリーンエネルギー促進連携体（栃木県）＝(1)中津化学興業(2)連続する空き家や空き地などを有効活用し、太陽光発電装置を併設した住宅を提供する事業モデルの構築を目指す▽ＩＰＨ工法推進連携体（山梨県）＝(1)Ｉ社(2)ＩＰＨ工法（内圧重点接合補強工法）を活用した工事を継続的に受注できるよう、省力化・効率化された施工法を検討するとともに、現場人材の育成を図る。

　▽須坂市２社連携体（長野県）＝(1)青木ハウジング(2)繁忙期における効率的な受注計画および閑散期における受注力強化体制を構築するとともに、従業員の離職抑制のための育成計画の策定を目指す▽木材加工場協同活用連携体（神奈川県）＝(1)北澤建設(2)地域の工務店が木材加工場を共同利用することを通じて、木材加工のコストダウンと加工職人の生産性向上を目指す▽小千谷地域地中熱利用連携体（新潟県）＝(1)渡辺建設(2)既設の井戸を利用した地中熱利用空調システムおよびその販路開拓のための営業ツールなどの開発を目指す▽長岡市木材チップ製造連携体（同）＝(1)晴耕舎(2)解体工事で発生してくる産業廃棄物の約半分を占める木材を破砕し、バイオマス発電所などに燃料として供給することにより、産業廃棄物処理費用の削減を図る▽知多新事業創出チーム（愛知県）＝(1)ブランディング(2)内装工事および不動産取引などを一括受注するリノベーションに取り組むことで事業領域の拡大と他社との差別化を図る。

　▽職人の多能工化に向けた教育体制の確立（愛知県）＝(1)ヤマガタヤ(2)従業員である技能者に対するスキルアップ評価や技能評価制度などの導入による教育体制の整備を実施し、技能者の多能工化を目指す▽揖斐郡建設業経営革新チーム（岐阜県）＝(1)加藤建設(2)地元産木材を活用した施工方法による住宅リフォームおよびエクステリア事業へ進出し、生産性の向上を目指す▽鉄筋製造・施工・メンテナンス連携事業（三重県）＝(1)吹上鋼材(2)異なる２社が連携して鉄筋の製造・施工・メンテナンスの一貫体制を確立するに当たり、原価管理や施工管理などの管理面の統一化を図り、生産性向上を目指す▽０８３１プロジェクト（兵庫県）＝(1)重機建設水田組(2)補助的作業に従事可能な障害者、高齢者を常雇用し繁閑に応じた人員配置を可能にするとともに農業土木や水耕栽培ハウスシステムの工事など新事業の展開により必要事業量の確保を目指す▽空き家対策ネットワーク（同）＝(1)池内工務店(2)地元の専門学校や職業訓練校と連携しインターンシップを受け入れるとともに、地元の同業者が職業訓練現場を提供するためのネットワークを構築することで担い手を確保・育成することを目指す。

　▽富士・高橋共同企業体（兵庫県）＝(1)富士建設(2)自走式草刈機、無人航空機などを活用し、除草などの土木作業と巡回・巡視を組み合わせた「みまもりサービス」を空き家、休耕地、墓地などを対象に展開することで新たな担い手の確保・育成を目指す▽酒井工業・瀧原工業（京都府）＝(1)酒井工業(2)協力企業の技能者を多能工化するための育成システム構築を目指す▽職人技能と地域特性を活かしたブランド住宅研究会（島根県）＝(1)日野工務店(2)古くから引き継がれている住宅関連の伝統技能を省エネ基準等に適合させた独自ブランドを立ち上げるとともに、協力会社間での業種横断的な人材育成をブランド展開を通じて行うことを目指す▽三谷組連携体（高知県）＝(1)三谷組(2)地域・職種が異なる複数の建設企業が経営統合してできた企業において、工程管理手法を企業内で統一することにより、生産性の向上を目指す▽ミャンマーにおけるプレキャストコンクリート製造販売の管理者・技能員育成事業連携体（福岡県）＝(1)カシマ製作所(2)ミャンマーにプレキャストコンクリート製造管理者養成学校を設立し、日本のプレキャストコンクリート製造技術を持つＯＢを新規採用して現地に派遣するなど、ミャンマーにおけるプレキャストコンクリート製造技術の普及を通じて担い手の確保・育成を目指す。