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国交省/9月下旬にアフリカ・インフラ協議会発足/情報収集、企業連携の場に20160809建設工業
国土交通省は、アフリカ各国向けに官民で推進する新たなインフラ輸出戦略の一環として、「アフリカ・インフラ協議会」を9月下旬に発足させる。アフリカ進出への意欲や関心のある企業・団体に参加してもらい、現地のニーズや課題に関する情報交換を行う。日本企業の受注を売り込む場としてアフリカ各国で実績がある「官民インフラ会議」の開催案内も行う。協議会に参加する企業・団体には、年明けにザンビアとウガンダで開く官民インフラ会議への参加を呼び掛ける。
協議会設置は、同省が今月26、27日にケニアで開く「日・アフリカ官民インフラ会議」に参加する約70の企業・団体を対象に9日に行う事前説明会で表明する。協議会への参加を希望する企業・団体からの申し込みは19日まで受け付ける。
協議会は、インフラ分野でアフリカ進出に意欲・関心のある企業・団体で組織。協議会に参加すれば、国交省がアフリカ各国で今後開催する官民インフラ会議への参加案内をより早く受けられる。相手国の政府やインフラ関連企業とより早く強い関係を構築できるよう、東京に駐在するアフリカ各国の大使・公使や、アフリカ各国に駐在する日本の大使・公使と行う交流の場にも参加しやすくなるという。
併せて、海外のインフラビジネスで企業単独では難しい現地のニーズや課題に関する情報収集をはじめ、課題への対応を話し合う場や、ライバル企業・異業種企業との連携を模索する場としても活用できる。
アフリカは人口増加の進展に伴う高い経済成長率を背景に、アジアに次ぐ旺盛なインフラ需要があるとされる。2050年ごろを境にアジア地域では人口が減少に転じるとみられる一方、アフリカの人口はそれ以降も増え続ける見通しで、世界的にインフラ分野を含むビジネス全般で「最後のフロンティア」として注目を集めている。
27、28両日は、日本政府の主導によりケニアで開かれる第6回アフリカ開発会議(TICAD)で、日本とアフリカ各国の首脳や企業・団体のトップが参加してアフリカの今後の開発方針と日本の貢献策を話し合う。
今回発足させる協議会は、TICADを契機にアフリカ各国でより高まるインフラ整備需要を日本の協力で具体化するため、日本企業のアフリカ進出を推進する官民一体の活動支援組織として展開する。
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