三井不ら３社グループ／東京・渋谷区庁舎・公会堂建替事業／東急建設で９月着工20160809建設工業

三井不ら３社グループ／東京・渋谷区庁舎・公会堂建替事業／東急建設で９月着工20160809建設工業

　三井不動産を代表企業とするグループ（構成企業＝三井不動産レジデンシャル、日本設計）が進めている東京の渋谷区庁舎・公会堂建て替え事業が９月に東急建設の施工で本体着工することが分かった。発注主体の三井不レジが新庁舎と新公会堂の工事について東急建設と近く請負契約を結ぶ予定だ。新庁舎は１８年１０月中旬、新公会堂は１９年５月下旬の竣工を目指す。設計・監理は日本設計が担当している。

　建て替え事業では、既存庁舎・公会堂の敷地（１万２４２０平方メートル）に、新庁舎、新公会堂、分譲マンションの計３棟を建設する。区は財政負担をゼロとするため、敷地の一部を分譲マンションの事業用地として三井不グループに貸し出し、その権利金を庁舎と公会堂の建て替え費用に充てる。

　三井不グループは昨年１１月、東急建設の施工で既存庁舎・公会堂の解体工事に入った。当初は今年６月に本体工事に移る予定だったが、既存建物のアスベスト含有箇所が想定より多かったため解体期間を延長していた。

　８月末に解体工事が終了する見通しとなり、３棟のうち先行して新庁舎と新公会堂の本体工事に着手することにした。本体着工に当たり、安全祈願祭を７月１５日に済ませている。新庁舎はＳ・ＲＣ・ＳＲＣ造地下２階地上１５階建て延べ３万１４００平方メートル、新公会堂はＳＲＣ一部Ｓ・ＲＣ造地下２階地上６階建て延べ９５７０平方メートルの規模で計画している。

　工事工程計画によると、山留め・杭・土工事を経て、新庁舎は１７年２月ごろに地下躯体工事、同年４月ごろに地上躯体工事、同年９月ごろに内外装仕上げ・設備工事に順次取り掛かる。新公会堂は１７年５月ごろに地下躯体工事、同年８月ごろに地上躯体工事、１８年３月ごろに内外装仕上げ・設備工事にそれぞれ入る。

　新庁舎、新公会堂と同時着工する予定だった分譲マンションは、年内をめどに着工する見通しだ。工事発注は別途行われるとみられる。建物規模はＲＣ造地下３階地上３９階建て延べ６万０４２０平方メートルで、高さは約１３７メートル（最高高さ約１４３メートル）。設計は日本設計が担当している。現時点では２０年５月の完成を目指している。