国交省／中小・中堅の担い手確保育成・生産性向上モデル事業２０件選定20160809建設工業

国交省／中小・中堅の担い手確保育成・生産性向上モデル事業２０件選定20160809建設工業

　国土交通省は８日、地域の中小・中堅建設業者がグループを組んで担い手の確保・育成や生産性の向上に取り組むモデル事業を選定したと発表した。全国で２０件が選ばれ、技能者の多能工化に向けた育成システムの構築や経営統合した専門工事業者の管理手法の統一化、プレキャスト（ＰＣａ）コンクリート製造技術の海外展開などの取り組みを始める。国交省は専門家によるチームを結成し、実現に向けたアドバイスなどの支援を行う。

　２年目となる「地域建設産業活性化支援事業」は相談支援と重点支援の２本立て。重点支援は、モデル性が高く２社以上の企業がグループを組んで実施する取り組みが対象。今回、アドバイザーなどが計画策定まで継続的に支援する「コンサルティング支援」の対象を２０件選定した。１５年度と合わせて４２件となった。

　選定されると、中小企業診断士や技術士、人材開発の専門家、労働安全コンサルタントなどで構成する活性化支援アドバイザーのチームが助言を実施する。本年度まで支援を行い、国交省はモデルとして全国に展開するため報告書を作成する。１５年度モデル事業の成果物は今秋にもまとまる。

　選定されたモデル事業を見ると、多能工育成の提案が目立つ。北海道の「北海道エコエネルギー技術協会」（代表者・北海道エコエネルギー技術協会）、愛知県の「職人の多能工化に向けた教育体制の確立」（ヤマガタヤ）、京都府の「酒井工業・瀧原工業」（酒井工業）の３グループが、技能者を多能工化するための育成システム構築に取り組む。

　地域・職種が異なる専門工事業者が経営統合した高知県の三谷組は、工程管理手法を企業内で統一することで生産性向上を目指す。福岡県のカシマ製作所を代表とするグループは、ミャンマーにＰＣａコンクリートの製造管理者養成学校を設立し、技術の普及を通じて担い手を確保・育成する取り組みを提案した。

　このほか主なモデル事業は次の通り。
　▽ユウ建築連携体（北海道、代表者・ユウ建築事務所）＝建築設計・製造・建材卸の三位一体型工程管理による工期短縮と現場人材の育成▽ＩＰＨ工法（内圧重点接合補強工法）推進連携体（山梨県、Ｉ社）＝コンクリート構造物の補強工法を活用した工事の継続受注に向け省力化・効率化された施工法の検討と現場人材の育成▽知多新事業創出チーム（愛知県、ブランディング）＝内装工事と不動産取引を一括受注するリノベーションに取り組み事業領域の拡大と他社との差別化を図る▽鉄筋製造・施工・メンテナンス連携事業（三重県、吹上鋼材）＝異なる２社が連携し鉄筋の製造・施工・メンテの一貫体制確立に向け管理面の統一化を図り生産性向上を目指す。