大阪府富田林市ら４市町村／改正下水道法で全国初の法定協設置／事務の広域化など検討20160809建設工業

大阪府富田林市ら４市町村／改正下水道法で全国初の法定協設置／事務の広域化など検討20160809建設工業

　大阪府の富田林市、太子町、河南町、千早赤阪村の４市町村が、広域連携による下水道施設の管理の効率化や事務の集約化などを話し合う「南河内４市町村下水道事務広域化協議会」の初会合を、５日に富田林市役所で開いた＝写真。１５年５月の下水道法改正に基づく全国初の法定協議会で、順調にいけば、１８年度の広域事務開始を目指すとしている。　

　協議会は、４市町村の下水道事業が共通して抱える▽人口減少に伴う下水道使用料収入の減少▽老朽施設の急増による維持管理費・更新費用の増加▽ベテラン職員の退職と組織体制縮小による技術継承の困難化▽厳しい経営状況での住民サービスの維持・向上−といった課題への対応を目的に設立された。

　これらの課題は、各自治体の個別対応では限界があり、広域的な連携・協力が有効な手段となる。このため下水道法改正で創設された協議会制度を活用し、広域化による事務の集約などの検討を進めることにした。

　協議会は、４市町村の公共下水道事業管理者と国土交通省、大阪府で構成し、日本下水道事業団（ＪＳ）がアドバイザーとして参画。幹事会と作業部会を設置するほか、１８年４月の広域事務開始に向け、１９年度までの２カ年で広域化の可能性を探る。

　初会合には、多田利喜富田林市長、浅野克己太子町長、武田勝玄河南町長、松本昌親千早赤阪村長、圓谷秀夫国交省近畿地方整備局建政部都市調整官、長谷川明巧大阪府都市整備部下水道室長、岡崎賢一ＪＳ近畿・中国総合事務所次長のほか、来賓の石井宏幸国交省水管理・国土保全局下水道部下水道事業課事業マネジメント室長らが出席した。

　会長に多田市長、会長代理に武田町長を選任。多田会長は「４町村間では既に消防事務の広域化などを実現している。先行事例を参考に下水道の広域事務実現に向け、一層頑張ってほしい」と話した。