四国整備局／東予港中央地区複合輸送ターミナル整備（愛媛県西条市）／構造形式を変更20160809建設工業

四国整備局／東予港中央地区複合輸送ターミナル整備（愛媛県西条市）／構造形式を変更20160809建設工業

　四国地方整備局は、愛媛県西条市の東予港中央地区で整備を進めている複合一貫輸送ターミナルの構造形式や施工方法を変更した。それに伴い、事業費が約５１億円増加するとともに事業期間も２年延長となった。計画の見直しは、このほど開かれた事業評価監視委員会で了承された。

　東予港は、大阪港とのフェリー航路が就航しており、阪神港を経由して海外へ輸送される国際コンテナも取り扱うなど地域の物流を支える拠点となっている。複合一貫輸送ターミナルの整備は、貨物需要の増大とフェリー船舶の大型化に対応するとともに、大規模地震発生時の緊急物資輸送拠点とすることを目的に１４年度に事業化され、整備が進められている。

　当初の計画では、水深７・５メートルの岸壁２６０メートル、航路、泊地約１３ヘクタールを直轄で整備。事業費は約７７億円を見込み、１８年度の完成を目指していた。

　計画の見直しは、まず耐震強化岸壁としての設計外力の精度を高めるため、岸壁施工箇所付近で強震観測を行った結果、想定より地震の揺れに影響を受けやすい地盤であることが判明。部材規格の見直しと矢板の打ち込み深度を深くする必要が出てきた。そこで構造形式を再度検討し、当初の桟橋式から重力式に変更した。

　次に、耐震強化岸壁が整備されることに伴い、愛媛県は災害時に同港で複数のフェリー会社がフェリーを活用し、車両や資機材など緊急物資の輸送を行うことにした。これを受け、地震発生後、直ちに利用可能で、汎用性が高い可動橋を整備し、機能強化を図る見直しを行った。

　もう１点は、他事業と施工期間が重複することによる施工方法の変更。計画していた浚渫土砂の処分場所を愛媛県も他事業で利用することになったため、グラブ浚渫とバージアンローダー揚土、空気圧送揚土を併用した浚渫方法へ変更となった。その結果、浚渫・揚土船船団を追加投入する必要があり、工事費の増加が生じた。

　これらの見直しによって、事業費は約５１億円増加し１２８億円に。事業期間は２年延ばし２０年度までとした。