日建連／適正工期算定プログラムの貸与件数増加／国・自治体７３機関に１６８件20160810建設工業

日建連／適正工期算定プログラムの貸与件数増加／国・自治体７３機関に１６８件20160810建設工業

　日本建設業連合会（日建連）が建築工事を対象に開発した「適正工期算定プログラム」の貸与を希望する公共発注機関が増えている。

　７月２２日時点で７３機関から計１６８件の貸与申請があり、プログラムを実際に使用する機関も出てきている。日建連は、公共建築協会と建築保全センターが行っている「公共建築工事標準仕様書」の講習会の一部会場で８月下旬までプログラムを説明しており、発注機関からの貸与申請はさらに増えそうだ。

　プログラムは、適正な工期の設定や休日の確保などを目的に開発した。建物概要などのデータを入力すると、躯体や仕上げなどの施工数量を自動で算出。その数量から歩掛かり、投入数に応じた作業日数が示され、完全週休２日が確保される工程であれば「日建連適正工期」と表示される機能などがある。プログラムは一般販売しているものの、普及を目的に国や自治体には無償で貸与している。

　日建連によると、既に国の１１機関、府県の１６機関、市区町の４６機関が利用を申請した。国は国土交通省の各地方整備局や官庁営繕部に加え、防衛省や厚生労働省も利用している。自治体は、申請数が２桁の団体があり、複数の部署で利用していることがうかがえる。

　工期設定をはじめ円滑な施工を促すに当たっては、発注側の技術者不足を課題に挙げる自治体が少なくない。プログラムは、積算業務が効率化されるだけでなく、工期に関する受発注者の認識をそろえる効果もあり、日建連は貸与申請数の一層の増加を期待している。